施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪はびきの医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 21科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 44,607m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 360床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 60床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 426床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 281床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 281床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 86,806人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 145,553人 |
| 職員数 | 552人 | ||
地域において担っている役割
地域医療支援病院、難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院(肺がん)、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院、労災保険指定医療機関、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:コロナ禍や肺腫瘍内科専門医の減少等により、延べ入院患者数は伸び悩んだものの、DPC適正運用の取組み強化による入院単価の大幅向上等により、医業収益が増加した。あわせて、コロナ患者受入れ等に関する補助金収益が増加したことから、前年度を9.3ポイント上回った。②医業収支比率:コロナ禍や肺腫瘍内科専門医の減少等により、延べ入院患者数は伸び悩んだものの、DPC適正運用の取組み強化による入院単価の大幅向上等により、主に入院収益の増に伴う営業収益が増加したため、前年度を4.3ポイント上回った。③累積欠損金比率:令和2年度以降累積欠損金は発生していない。④病床利用率:一般病床をコロナ専用病床として運用したことや、肺腫瘍内科専門医の減少に伴う、肺がん入院患者数の落ち込み等があったことから、前年度を6.6ポイント下回った。⑤入院患者1人1日当たり収益:DPC適正運用の取組み強化等によって、前年度より12,116円増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益:前年度より372円減少した。⑦職員給与費対医業収益比率:退職金による給与費増加はあったものの、営業収益が増加したため、前年度より3.0ポイント改善した。⑧材料費対医業収益比率:コロナ禍等に伴う患者数減により材料費が減少したことに加え、営業収益が増加したため、前年度より1.9ポイント改善した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:前年度より2.4ポイント増加し、類似病院平均値を16.6ポイント上回った。老朽化が進んでおり、令和5年5月の新病院開院を予定している。②器械備品減価償却率:令和5年5月の病院建替えに向けて医療機器の大規模更新を見合わせていることから、前年度より4.6ポイント増加した。③1床当たり有形固定資産:②器械備品減価償却率と同様の理由により、前年度並みの実績となっている。類似病院平均値を15,630千円下回り、類似病院の7割弱にとどまっている。
全体総括
DPC適正運用の取組み強化により、診療の標準化、診療の質の向上が進んだ結果、入院単価の向上につながっている。一方で、コロナ禍ならびに当センターの診療の大きな柱の一つである肺がん診療に係る肺腫瘍内科専門医の減少により、延べ入院患者数が減少した。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるよう、医師をはじめとする医療スタッフの確保に取り組むとともに、建替えを契機に、専門病院・拠点病院として、さらなる診療領域の拡大・充実をはかることで、新規入院患者数の増加を図り、更なる経営改善、安定的な病院経営に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。