施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪はびきの医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 44,607m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 366床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 60床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 426床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 366床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 366床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 126,424人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 167,948人 |
| 職員数 | 536人 | ||
地域において担っている役割
難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能、エイズ治療拠点病院、大阪府がん診療拠点病院(肺がん)、難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院、労災保険指定医療機関、大阪府アレルギー疾患医療拠点病院、感染症指定医療機関(結核病棟及び第2種感染症病床)、2次救急告示病院(内科・呼吸器内科)、指定障害福祉サービス事業者(重症心身障がい児者医療型短期入所(空床利用型))、妊婦健診、乳児健診、がん検診受託、立地自治体及び周辺市町村における唯一の分娩取扱医療機関
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:DPC対象病院となったことによる医業収益の改善により前年度より2.6ポイント改善、経常収支比率102.6%となった。②医業収支比率:DPC対象病院となり診療単価の増等を受けた医業収益増により、前年度より3.4ポイント改善した。③累積欠損金比率:平成26年度から累積欠損金が発生していたが、経年的な取り組みにより欠損金が解消した。④病床利用率:新入院患者の増加等により前年度より6.2ポイント改善し、類似病院の平均も上回った。⑤入院患者1人1日当たり収益:DPC対象病院となり診療単価が増加する等、前年度より2,394円増加した。⑥外来患者1人1日当たり収益:放射線治療の再開や画像生理検査の増加により前年度より1,309円増加し、類似病院の平均値と同程度の数値となった。⑦職員給与費対医業収益比較:職員数を抑制しながら医業収益の拡大に努め、平成30年度は前年度より2.0ポイント改善した。⑧材料費対医業収益比率:手術件数の増加や高額医薬品の採用により材料費が増加したため、平成30年度は前年度より1.0ポイント上回っているが、類似病院と比較して4.7ポイント下回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:前年度より4.5ポイント上回り、類似病院平均値より11.1ポイント上回った。老朽化が進んでおり、令和4年度中の建替えを予定している。②器械備品減価償却率:前年度より9.0ポイント上回り、令和4年度中の建替えに向け、必要性等を考慮しながら計画的な設備投資を行う必要がある。③1床当たり有形固定資産:類似病院平均を14,554千円下回っている。
全体総括
下記の取組等によって、経営の健全性・効率性の面で、前年度と比べ改善している。・DPC制度を導入・救急患者の受入拡大のため、呼吸器内科に加えて内科を標榜、救急隊との連携強化。・大阪府アレルギー疾患医療拠点の幹事病院として指定を受け、大阪府や他3つの拠点病院と連携しながら、大阪府全域の医療者や府民等に対して研修や講演会等を実施。・消化器内科を再開し誤嚥患者のスクリーニングと嚥下訓練を適切に実施できる体制を整備。今後も良質な医療サービスを継続的に提供するために、医療ニーズの質の変化や患者動向等にも迅速に対応できるように取り組むとともに、更なる経営改善を行い、安定的な病院経営に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。