事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 124,299人 | |
| 現在給水人口 | 124,299人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.3億円
総額23.5億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 門真市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 124,299人 | |
| 現在給水人口 | 124,299人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.3億円
総額23.5億円
①経常収支比率は、100%を上回り、また、類似団体と比較して高い水準で堅調に推移していることから、良好な経営状況であるといえる。②累積欠損金比率は0%と、累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況であるといえる。③流動比率は、100%を上回り、短期的な支払い能力に支障はない。なお、26年度以降は会計制度改正により、負債の部に引当金が計上され、これまで資本の部であった企業債が移行した影響で、大きく低下している。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益は減少傾向にあるものの企業債残高の減少により、改善傾向にある。⑤料金回収率は、100%を上回り、また、類似団体と比較して高い水準であり、経営に必要な経費を給水収益で賄われている状況である。⑥給水原価は、減少傾向にあるものの、人件費の増減(退職手当及び退職給付引当金繰入額)により、変動が生じる傾向である。H28年度は、前年度比1.62ポイント減少している。⑦施設利用率は、約50%と横ばいであるが、類似団体と比較すると低い水準にある。水需要の減少により配水量は減少傾向であることから、今後、水需要動向等を踏まえた施設規模の更なる見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、95%前後の数値を保っており、類似団体と比較しても大きく上回っている。なお、26年度は消防用水等の無効水量の増加により一時的に減少している。以上の状況から、健全かつ良好な経営状況であるといえる。
①有形固定資産減価償却率は、年々増加し、類似団体よりも上回っており、法定耐用年数を超過した資産の保有状況は増加傾向にある。なお、26年度の会計制度改正により、みなし償却制度を適用していた資産についても減価償却を行ったことにより大きく増加している。②管路経年化率は、類似団体を大きく上回っており、28年度は3倍超となっている。③管路更新率は、類似団体と同水準であるものの1%以下といった状況であり、管路更新のペースは進んでいない状況といえる。なお、28年度については、翌年度に繰り越された更新工事の一部が原因となり、一時的に減少している。以上の状況から、管路の老朽化は進み、法定耐用年数を超過した資産の保有状況は増加傾向にあることから、老朽化管路の更新等の必要性が高い状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門真市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。