事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 183,604人 | |
| 現在給水人口 | 183,593人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.0億円
総額30.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 183,604人 | |
| 現在給水人口 | 183,593人 | 給水区域面積 | 7,092ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.0億円
総額30.8億円
①経常収支比率は経常費用の減少により、類似団体平均値(以下、平均値)を上回っています。②累積欠損比率は、累積欠損金が発生していないため計上していません。③流動比率は、平均値を下回っているものの、平成28年度以降改善しており、支払い能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の発行を抑制しており、平均値よりも大幅に低いことから、企業債利息による経営圧迫の影響も類似団体より少ないと考えられます。⑤料金回収率については、平成26年度に会計基準が変更され、給水原価の算出方法が変更となった影響で、平成27年度以降は平均値を上回り、給水費用を料金収入で賄えています。⑥給水原価についても、平均値を下回り、また経常費用が減少したことにより、昨年度よりも減少しています。⑦施設利用率・⑧有収率については、平均値よりも高く、施設を有効に活用できていると考えられます。また、有収率は前年度と比較して下降したものの、給配水管漏水調査を継続実施して漏水の早期発見に努めた結果であるものと考えられます。
①有形固定資産減価償却率については、平均値を下回っていますが、平成28年度以降老朽化が進んでいることが考えられます。②管路経年化率については、平均値を上回っており、管路の老朽化が進んでいると考えられます。③管路更新については、計画的に進めているものの、この数年間は、水道未普及地域の解消や、安定供給のための系統二重化工事による新設管の布設を優先して行っているため、管路更新率は低くなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。