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地域において担っている役割当院は、急性期医療を中心に基幹医療を提供し、地域の中核病院として地域全体の医療・福祉の向上に寄与している。救急医療・小児医療に加え、平成22年には、地域周産期母子医療センターをオープンし、地域住民が安心して分娩と子育てができる環境の整備を行い、市民の健康を守る総合病院として地域医療を行っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について病床利用率については、平成28年度以降、類似病院平均値を下回っており、近隣病院との競合に加え、新型コロナウイルスの影響等により、令和元年度はさらに大きく下回った。医業収支比率については、医業収益が前年度より減少したことで、前年に比べて3.3ポイント低くなった。また、累積欠損金比率については、令和元年度においても欠損金が発生していることに加え、比率計算上分母にあたる医業収益の減もあり、前年度よりさらに比率が高くなっている。収益については、入院患者1人1日当たり収益（入院単価）は、前年よりも265円下がり、類似病院平均値とほぼ同額となりつつある。外来患者1人1日当たり収益（外来単価）は、単価の低い慢性疾患患者の受け入れも多いこと等の要因により類似病院平均値を下回っている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について現在の建物は平成10年に建替えを行い、地域周産期母子医療センターについては平成22年に整備したものであるが、施設全体の老朽の度合いを示す有形固定資産減価償却率が年々上昇しており、平成28年以降、類似病院平均値を上回る結果となっている。器械備品減価償却率についても、類似病院平均値を上回っているため、施設・器械備品の計画的な更新が必要と考えられる。 |
全体総括平成28年11月に国が示したガイドラインに沿って新公立病院改革プランを策定し、病床利用率の向上、医業収益の確保に向けた経営改善の取組を進めているが、令和元年度については、入院・外来ともに患者数が減少し、収支においても計画値に達していない状況である。地方公営企業である当院は料金収入によって賄う独立採算性を原則としていることから、泉大津市全体の行財政運営の観点からも早急に収支均衡を図る必要がある。上記新改革プランと並行しながら、持続可能な医療体制の構築を目指し、令和元年12月に取りまとめられた「地域医療連携体制強化構想（案）」の実現に向けた準備を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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