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京都府京田辺市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体京田辺市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口66,879
現在給水人口66,541給水区域面積1,460ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

《健全性》経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す経常収支比率(①)は、100%以上を確保しています。営業収益に対して累積欠損金の状況を示す累積欠損金比率(②)は、累積欠損金が発生していないため、0%となっています。短期的な支払能力を示す流動比率(③)については、十分な流動資産を有していることから、支払能力は確保されている状況となっています。企業債が経営に与える影響を示す企業債残高対給水収益比率(④)については、基金の活用により企業債による借入れを抑えてきたため、比率は非常に低い状況にあります。《効率性》水道を供給する費用がどの程度水道料金で賄えているかを表す料金回収率(⑤)については、100%を切っており、水道料金だけでは水道を供給する費用を賄い切れていない状況になっています。また、水道1㎥あたりの給水原価(⑥)は全国平均や類似団体平均よりも高い状況にあります。これは、京都府営水道の受水費や職員給与費、減価償却費などの負担が大きいためです。施設の配水能力に対する実際の配水量との割合を示す施設利用率(⑦)については、基準とすべき配水能力を平成26年度に見直したことから高くなりました。また、給水水量全体のうち、給水収益につながっている水量の割合を示す有収率(⑧)は全国平均や類似団体平均を超えており、効率的な運用が行えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(①)は類似団体平均と同程度となっています。管路の老朽化度合いを示す管路経年化率(②)は、比較的新しい管路が多いため、全国平均や類似団体平均よりも低くなっています。管路の更新ペースを示す管路の更新率(③)は、年度によってばらつきがありますが、平成26年度は類似団体平均よりもわずかながら上回っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の京田辺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。