事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京田辺市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,879人 | |
| 現在給水人口 | 66,541人 | 給水区域面積 | 1,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京田辺市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,879人 | |
| 現在給水人口 | 66,541人 | 給水区域面積 | 1,460ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.9億円
総額14.9億円
《健全性》経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す経常収支比率(①)は、100%以上を確保しています。営業収益に対して累積欠損金の状況を示す累積欠損金比率(②)は、累積欠損金が発生していないため、0%となっています。短期的な支払能力を示す流動比率(③)については、十分な流動資産を有していることから、支払能力は確保されている状況となっています。企業債が経営に与える影響を示す企業債残高対給水収益比率(④)については、基金の活用により企業債による借入れを抑えてきたため、比率は非常に低い状況にあります。《効率性》水道を供給する費用がどの程度水道料金で賄えているかを表す料金回収率(⑤)については、100%を切っており、水道料金だけでは水道を供給する費用を賄い切れていない状況になっています。また、水道1㎥あたりの給水原価(⑥)は全国平均や類似団体平均よりも高い状況にあります。これは、京都府営水道の受水費や職員給与費、減価償却費などの負担が大きいためです。施設の配水能力に対する実際の配水量との割合を示す施設利用率(⑦)については、基準とすべき配水能力を平成26年度に見直したことから高くなりました。また、給水水量全体のうち、給水収益につながっている水量の割合を示す有収率(⑧)は全国平均や類似団体平均を超えており、効率的な運用が行えています。
有形固定資産減価償却率(①)は類似団体平均と同程度となっています。管路の老朽化度合いを示す管路経年化率(②)は、比較的新しい管路が多いため、全国平均や類似団体平均よりも低くなっています。管路の更新ペースを示す管路の更新率(③)は、年度によってばらつきがありますが、平成26年度は類似団体平均よりもわずかながら上回っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京田辺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。