末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率経常収支比率は100％に近い値で推移していますが、使用料収入の不足分を一般会計繰入金によって賄っています。③流動比率未払金に充当するための財源を年度内に収入していることから、年度末時点の現金が増え、流動比率が高くなっています。④企業債残高対事業規模比率耐用年数を超えた管渠がなく、本格的な老朽管の更新が始まっていないことから、企業債の新規借入を行うことが少ないため、減少しています。⑤経費回収率汚水処理費の一部を一般会計繰入金によって賄っているため、100％を下回っています。適正な経費回収のため、経営管理の向上が必要です。⑥汚水処理原価汚水資本費が高くなる分流式下水道を採用しています。類似団体とほぼ同水準となっています。⑧水洗化率早くから水洗化を進め、汚水事業整備が平成12年に完了したことから、ほぼ100％となっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率概ね資産全体の半分程度償却が進んでいる状況です。②管渠老朽化率、③管渠改善率昭和49年から整備に着手したため、耐用年数50年に達している老朽管はありません。現在、ストックマネジメント計画に基づき、予防保全型の維持管理を行うことで下水道管渠の長寿命化に取り組んでいます。 |
全体総括支出の大部分を占める企業債償還金は減少傾向にありますが、使用料収入では支出全体を賄いきれず、一般会計からの繰入金に依存する状況が続いています。今後も正確な経営状況の把握に努め、安定的な下水道事業運営を行うための適切な経営管理を行います。 |
出典：
経営比較分析表
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