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滋賀県日野町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体日野町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口21,436
現在給水人口74給水区域面積173ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,797.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額591.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

平子・熊野簡易水道事業は、給水戸数が少なく料金収入が少ないため、①収益的収支比率については、100%を大きく下回っており、一般会計からの繰入に大きく頼らざるを得ない状況となっています。平成30年度については、大規模な機器修繕工事等を行い、歳出に対する一般会計からの繰入金が多くなったため、比率が増加しました。当該事業は、平成14年度から供給を開始した比較的新しい事業であるため、「④企業債残高対給水収益比率」のとおり、地方債残高の比率が類似団体よりも高くなっています。この結果、「⑤料金回収率」も低く、「⑥給水原価」が高額となっていますが、地方債の償還は平成43年度に完了するため、それ以降については「⑤料金回収率」が37%程度、「⑥給水原価」も650円程度となり、類似団体と同水準になる見込みです。ただし、給水収益の減少や、修繕、更新といった新たな支出も発生するため、引き続き経営改善のための取り組みが必要となります。「⑦施設利用率」については、類似団体との差異も小さく、また大規模漏水事故等有事の際の活用も踏まえると概ね適正であると判断できます。また、「⑧有収率」もここ3ヵ年度90%を超え高い数値を示していることから、適正な管理ができていると判断しています。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

供給開始時に併せて管路の布設替えをしていることから、法定耐用年数の40年で更新するとしても23年の猶予があり、当面の間は更新の予定はありません。ただし、将来の更新は確実に必要となるため、今後も計画的な維持管理に努めていきます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。