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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはH29からとなっている。①②経常収支比率は、100%を上回っている状況であるが、欠損金が発生している。欠損金は、特別損失が計上されているためと思われる③流動比率は、100%を下回っている状況であり、手持ち資金が少ないこと、企業債残高が多いことが要因と思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を上回っているが、面整備事業は完了していることから、年々減少傾向にある。⑤経費回収率は、類似団体の数値を上回っているが、100%を切っていることから、料金だけでは経費を賄い切れていない。⑥汚水処理原価は類似団体より少し高位で推移しているが、全国平均よりも低いことから、効率的な汚水処理が行えていると考えられる。⑦施設利用率は、類似団体の数値を上回っており、適正な施設規模であると言える。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも高く約96%となっており、区域内家庭の下水道接続はほぼ完了している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の農業集落排水事業は昭和61年度から供用開始しており、管渠の耐用年数を超えているものはないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は0となっている。 |
全体総括本市の農業集落排水事業は、昭和59年度から事業を開始しており、30年以上経過している。処理施設の老朽化が進んでいく中、今後も事業を継続していくため、公共下水道への接続を行っている。上記分析のとおり、汚水処理原価や経費回収率が比較的良好にもかかわらず、繰入金に頼っているのは、収益性の乏しい事業を行っているということである。平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計制度を導入したが、すぐに経営の効率化が図れるわけではない。今後、持続可能な下水道事業を目的とし、施設のストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を図り、また財務状況等を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行えるよう努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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