滋賀県高島市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								91.52
類似団体内平均値（％）								106.7

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.44	91.4	91.87	91.09	91.76	91.83	92.37
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								29.53
類似団体内平均値（％）								26.14

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								33.15
類似団体内平均値（％）								68.29

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	946.06	788.0	812.82	791.48	726.2	32.49	38.62	43.3
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1176.22

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.16	75.23	75.25	76.43	79.31	79.73	75.59	88.79
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	95.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	229.06	234.98	234.52	232.16	230.55	231.69	206.1	192.99
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	187.1

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	66.15	69.95	71.44	71.25	77.81	77.76	75.72	77.74
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	99.04

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.32	81.03	81.26	81.57	81.95	82.49	83.11	83.81
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	86.22

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはH29からとなっている。①②経常収支比率は、100％を下回っている状況であり、欠損金が発生しており、赤字経営となっている。③流動比率は、100％を下回っている状況であり、手持ち資金が少ないこと、企業債残高が多いことが要因と思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低位で推移しているため、比較的良好といえる。⑤経費回収率は、類似団体の数値を上回っているが、100％を切っていることから、料金だけでは経費を賄い切れていない。⑥汚水処理原価は類似団体より少し低位で推移しているが、全国平均より大幅に高い。⑦施設利用率は、類似団体の数値を上回っており、適正な施設規模であると言える。⑧水洗化率は、類似団体の数値をわずかに下回っており、使用料収入の増加の為にも、水洗化率の向上が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								31.96
類似団体内平均値（％）								26.81

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.24

老朽化の状況について

本市の下水道事業は平成9年度から供用開始しており、管渠の耐用年数を超えているものはないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は0となっている。

全体総括

本市では平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計制度を導入したが、すぐに経営の効率化が図れるわけではない。今後、持続可能な下水道事業を目的とし、施設のストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を図り、また財務状況等を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行えるよう努めていく。