滋賀県高島市：高島市民病院の経営状況（2022年度）
滋賀県高島市が所管する病院事業「高島市民病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
高島市
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高島市民病院
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
高島市民病院は、湖西地区における中核病院として、また二次救急医療機関として地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供してきた。高島市民病院は、多くの診療科を有する総合病院の利点を活かし、専門的な急性期医療を提供するため、以下の役割を担っている。①救急・災害時医療、②周産期・小児医療、③へき地医療、④がん診療機能の充実、⑤総合診療科、⑥地域医療支援病院としての役割
経営の健全性・効率性について
【対前年度比較】①②③経常収支比率、医業収支比率および修正医業収支比率は、入院収益が改善したため上昇した。④病床利用率は、新型コロナ入院患者の増加や整形外科で増加したものの、他の診療科での減により昨年度と比較して減少となった。⑤入院患者単価は、新型コロナ入院患者、手術単価の高い整形外科の入院の増により上昇した。⑥外来患者単価は、新型コロナ発熱外来患者の増により上昇した。⑦職員給与費比率は、入院収益が改善したため低下した。⑧材料費比率は、入院収益の改善に加えて、材料費が減少したことにより低下した。
老朽化の状況について
H24の本棟新築にあわせて移設した医療機器が順次耐用年数を迎えている。R2にコロナ対応機器、R3に血管造影X線診断装置、R4に注射薬払出システムなど大型医療機器を整備したことから、①有形固定資産減価償却率は、今後大型医療機器の減価償却が進むことで、徐々に高くなる傾向にある。②器械備品減価償却率はR2から微増し、平均して65％前後で推移すると想定されることから、収益状況や財務状況を考慮した計画的な医療機器の更新が必要になる。
全体総括
当院は、地域の中核病院として、救急・災害医療、周産期・小児医療、へき地医療、政策的医療を担っている。また、今後さらなる高齢化により地域の医療機関や介護施設との連携等求められる役割・期待は高まる。このような中、総務省が令和4年3月に示した「経営強化ガイドライン」に基づき、令和5年度中に「高島市民病院経営強化プラン」を策定し、新プランに基づくさらなる収益確保を図るほか、地域医療機関の相互の連携を図り、安定した病院経営に寄与するよう努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高島市民病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の高島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。