三重県伊勢市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

経営の健全性については、①経常収支比率が単年度の収支が黒字であることを示す100％を超え、かつ、②累積欠損金が発生していないことを示す0％であり、健全であると言える。また、１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す③流動比率は100％を大幅に超えて推移したため、短期的な債務の支払に問題はない。料金収入に対する企業債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率は、新型コロナウイルス感染症防止対策により観光客が減少した影響を受け、下水道使用料が減収となったことにより、算定上0となった。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す⑤経費回収率は、④の理由による下水道使用料の減収に伴い、100％を下回った。①～⑤の分析からは、概ね類似団体より良好に推移し、健全な経営を行っているといえる。経営の効率性については、処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表した⑧水洗化率は100％に近く、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用⑥汚水処理原価も類似団体より低い状態にあり、良好な経営状態である。また、施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合である⑦施設利用率も、類似団体を上回っており、適正で効率よく稼動していることから、概ね効率的な経営を行っていると言える。

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、全国平均値よりも高くなっているが、現在、施設の設備等の長寿命化を計画的に取り組んでいるところである。また、法定耐用年数を経過した管渠はないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は0％である。

当市の下水道事業の経営状況は、現在、比較的健全かつ効率的に運営していると言える。しかし、2.①有形固定資産減価償却率の上昇傾向からも施設の老朽化（特に浄化センターの設備等）が進んでいくと見込まれる。このような状況下で、長期的な視点で下水道施設全体を対象とした耐震対策や老朽化した施設の強化・更新を進める下水道ストックマネジメント計画を着実に実行している。また、五十鈴川中村浄化センターを早期に流域下水道へ統合することで、経営の効率化を図る。また、宇治・中村地区は他の区域と異なり観光人口の増減に大きく左右される土地柄であり、新型コロナウイルスによる使用料収入の減少が引き続き見込まれている。令和３年度は経営戦略の見直しを行っており、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいる。