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市立伊勢総合病院
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地域において担っている役割地域の中核的病院として、急性期医療を提供しており、輪番制による救急医療を担っている。回復期機能にも強みを持ち、地域包括ケア病床や回復期リハビリテーション病床の充実に加えて、ホスピス病床を備え、患者が住み慣れた地域で必要な医療を受けられる機能を確保している。災害拠点病院として、大規模災害発生時医療救護活動の拠点としての役割を担っている。また、研修医の受け入れや連携リハビリテーション医学講座による地域の医療従事者の育成にも貢献している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少等により②医業収支比率は減少したが、補助金等による医業外収益が増加したことに伴い、①経常収支比率は100.6%となった。効率性について、コロナ感染症患者受入病床の整備に伴い病床利用率は減少したが、平均を上回っている。収益面について、患者数の減少により医業収益は減少したが、患者1人1日当たり収益は入院・外来共に増加している。費用面では職員採用による給与費の増加、材料費の増加により⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率は上昇した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成30年度の新病院開院に伴う整備・更新により、①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は平均を下回っている。③1床当たり有形固定資産は平均を上回り、減価償却費が重荷となるため、資産の効率的な利用に努める必要がある。 |
全体総括令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、補助金収入等により経常黒字となったが、患者数が減少し、診療収入が落ち込んだ。安定的な経営を確立するためには、アフターコロナを見据えて患者数を回復し、医業収支比率を改善することが必要であると考えられる。引き続き急性期医療及び救急医療を基本としながら地域に必要な医療を提供し、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床及びホスピス病床を最大限活用し、他の医療機関等との連携強化により医療機能を効率的に発揮して経営の健全化に取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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