事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 422,947人 | |
| 現在給水人口 | 12,155人 | 給水区域面積 | 20,525ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 豊田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 422,947人 | |
| 現在給水人口 | 12,155人 | 給水区域面積 | 20,525ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額4.6億円
簡易水道事業は、中山間地域で運営されており、過疎化の進行に伴い給水人口も減少しているが、井戸水等自己水から水道へ転換する家庭も増えているため、給水収益は平成23年度以降横這である。反面、老朽化により施設の維持管理費は増加傾向にあり、類似団体と比較して⑥給水原価を押し上げる要因になっている。中山間地域の特徴として、集落が分散しており、それらへ給水する水道管路の延長も長大であるため、水質保全のための管末放水量を増やさざるを得ない状況にある。また、経年管の更新が困難な上、その多くは非耐震のビニール管で、山間部という特性から漏水が多発していることも⑧有収率を下げる要因になっている。平成29年度に簡易水道事業を上水道事業に統合するための簡易水道統合事業に対して地方債を一部財源としており、事業の進捗に応じて④企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある。
簡易水道統合事業により、管路の更新を積極的に進めており、平成26年度に稲武簡易水道統合事業が完了したため、③管路更新率がピークになっている。簡易水道事業全体の水道管路の延長は約690㎞に及ぶため、漏水多発路線の管路更新を優先的に実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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