静岡県地方独立行政法人静岡市立静岡病院：地方独立行政法人静岡市立静岡病院の経営状況（2020年度）

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地方独立行政法人静岡市立静岡病院

収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

静岡医療圏の基幹病院として、急性期および高度急性期医療を担っている。特に心臓病治療の実績は高く、先進的ながん治療など、高度で良質な医療の提供に努めている。また、断らない救急医療、質の高い高度急性期・急性期医療の提供を通じ、より多くの急性期患者、新規患者の受入を進めるとともに、地域の医療機関や介護施設、異なる機能を有する病院等との連携や、紹介・逆紹介などを通じて、地域完結型医療の実現に寄与している。新型コロナウイルス感染症患者については、県内唯一の第一種感染症指定医療機関として、早期から受入れ、重症・中等症患者の治療に当たっている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和２年度決算の特徴として、入院・外来ともに、患者数の減少を避けられず、入院収益が減、外来収益は高額薬剤投与による診療単価の上昇により増、給与費は職員数の増加等による増、材料費は微減となったほか、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収益を計上している。その結果、経常利益1,268百万円を計上し、経常収支比率は106.1％となった。医業収支比率は、収益が減少する一方で、費用が増加したことにより、前年度を下回った。病床利用率は、平均在院日数が0.5日減となったが、延患者数が減少したため、前年度を大きく下回った。入院・外来患者１人１日当たり収益は、患者の疾患構成の変化により、前年度と比較しそれぞれ増加した。職員給与費対医業収益比率は給与費が増加したが、それ以上に補助金収益が増加したため、前年度を下回った。材料費対医業収益比率も補助金収益の増加により下回った。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

償却率については、平成28年度の独法移行時での開始貸借対照表作成に当たり、固定資産を再評価し、耐用年数が経過したもの及び取得価格から減価償却累計額を差し引いて10万円以下となるものは固定資産に計上しなかったため、有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は全国平均値及び類似病院平均値を下回るという背景がある。有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は、令和元年度取得の器械備品等の減価償却費が計上されたため上昇した。1床当たり有形固定資産については、取得価額に対し、除却した有形固定資産が僅少だったことから前年度対比で上昇した。

全体総括

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染症患者等の受入病床を確保したことで、一般病棟の稼働病床を減少せざるを得ない状況となった。経営の健全性・効率性の各指標を見ても、従来と異なる傾向にあり、医療を取り巻く経営環境や新型コロナウイルス感染症の動向等が不透明であり、今後も厳しい状況となることが見込まれる。一方では、ポストコロナの時代にあっても、市民が望む医療体制を維持し、高度かつ良質な医療サービスを提供するために、人的投資や設備投資等が必要である。厳しい状況下ではあるが、中期計画に基づいた取り組みをより効率的に行うためにも、診療報酬の施設基準の維持及び新規取得による収益確保、事業内容の見直しも含めた経費節減に努める。今後も新型コロナウイルス感染症受入の重点医療機関としての責務を果たすとともに、市立病院としての役割を継続していく。

出典：経営比較分析表,

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