施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 32科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 56,199m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 500床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 506床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 500床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 500床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 167,789人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 279,826人 |
| 職員数 | 863人 | ||
地域において担っている役割
静岡医療圏の基幹病院として、急性期および高度急性期医療を担っている。特に心臓病治療の実績は高く、先進的ながん治療など、高度で良質な医療の提供に努めている。また、断らない救急医療、質の高い高度急性期・急性期医療の提供を通じ、より多くの急性期患者、新規患者の受入を進めるとともに、地域の医療機関や介護施設、異なる機能を有する病院・病床等との連携や、紹介・逆紹介などを通じて、地域完結型医療の実現に寄与している。
経営の健全性・効率性について
経常収支は66百万円の利益計上となり、経常収支比率は100.3%となった。医業収支比率は、給与費や材料費が増加したが、それ以上に入院収益・外来収益が増加したため、98.4%と前年度を上回った。病床利用率は平均在院日数が前年度対比で0.1日短縮したが、新入院患者数が389人上回り、90.8%となった。入院患者1人1日当り収益は、診療報酬の増額となる施設基準の新規届出や算定率の向上を図り前年度より増加した。外来患者1人1日当り収益は前年度からほぼ横ばいとなった。職員給与費対医業収益比率は、入院収益及び外来収益の増加が著しかったことにより前年度対比で低下した。材料費対医業収益比率は、高額薬剤や保険償還分診療材料の使用が増加したが、入院収益及び外来収益の増加が著しかったことにより前年度からほぼ横ばいとなった。
老朽化の状況について
償却率については、平成28年度の独法移行時での開始貸借対照表作成に当たり、固定資産を再評価し、耐用年数が経過したもの及び取得価格から減価償却累計額を差し引いて10万円以下となるものは固定資産に計上しなかったため、有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は全国平均値及び類似病院平均値を大きく下回るという背景がある。平成30年度の有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は、平成29年度取得の器械備品等の減価償却費が計上されたため上昇した。平成30年度の1床当たり有形固定資産については、取得価額に対し、除却した有形固定資産が僅少だったことから平成29年度対比で上昇した。
全体総括
平成30年度は材料費や給与費等の増加はあったが、それ以上に患者数増加に伴う入院収益増加等により、経常収支が黒字となった。経営の健全性・効率性の各指標が向上したが、医療を取り巻く経営環境からは、今後も厳しい経営状況が見込まれる。今後も中期計画に基づいた取組みを着実に行うことや、患者数や診療報酬の動向を見据えた収益増加対策、経費の増加や働き方改革に伴う人件費増加を最小限に抑える施策を行い、安定的な経営と市立病院としての役割を継続していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。