静岡県地方独立行政法人静岡市立静岡病院：地方独立行政法人静岡市立静岡病院の経営状況（2019年度）

・🏠地方独立行政法人静岡市立静岡病院

地方公営企業の一覧

地方独立行政法人静岡市立静岡病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

静岡医療圏の基幹病院として、急性期および高度急性期医療を担っている。特に心臓病治療の実績は高く、先進的ながん治療など、高度で良質な医療の提供に努めている。また、断らない救急医療、質の高い高度急性期・急性期医療の提供を通じ、より多くの急性期患者、新規患者の受入を進めるとともに、地域の医療機関や介護施設、異なる機能を有する病院・病床等との連携や、紹介・逆紹介などを通じて、地域完結型医療の実現に寄与している。また、県内唯一の第一種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症を早期より受入れ、重症・中等症患者の治療に当たっている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支は19百万円の利益計上となり、経常収支比率は100.1％となった。医業収支比率は、入院・外来収益は増加したが、給与費・材料費の増加も大きく、97.1％と前年度を下回った。病床利用率は平均在院日数が前年度対比で0.1日上回ったが、新入院患者数が265人下回り、89.0％となった。入院患者1人1日当り収益は、診療報酬の増額となる施設基準の新規届出や算定率向上を図り前年度より増加した。外来患者1人1日当り収益は抗がん剤等の高額薬剤使用増に伴い、前年度より増加した。職員給与費対医業収益比率は、前年度対比で横ばいとなった。材料費対医業収益比率は、高額薬剤や保険償還分診療材料の使用増に伴い、前年度より増加した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

償却率については、平成28年度の独法移行時での開始貸借対照表作成に当たり、固定資産を再評価し、耐用年数が経過したもの及び取得価格から減価償却累計額を差し引いて10万円以下となるものは固定資産に計上しなかったため、有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は全国平均値及び類似病院平均値を下回るという背景がある。有形固定資産減価償却率及び器械備品償却率は、平成30年度取得の器械備品等の減価償却費が計上されたため上昇した。1床当たり有形固定資産については、取得価額に対し、除却した有形固定資産が僅少だったことから前年度対比で上昇した。

全体総括

令和元年度は材料費や給与費等の増加はあったが、１人１日当りの収益が増加したことにより、前年度と同様に経常収支が黒字となった。経営の健全性・効率性の各指標は前年度並であったが、医療を取り巻く経営環境や新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であることにより、今後も厳しい状況が見込まれる。特に、新型コロナウイルス感染症による影響は、通常入院患者受入の減少や感染防止のためのコスト増加等、収入・費用の両面に大きなマイナスの影響を及ぼしている。厳しい状況下ではあるが、中期計画に基づいた取り組みを着実に行うため、診療報酬の施設基準の維持及び新規取得による収益確保並びに経費及び働き方改革に伴う人件費増の適正化による費用抑制に努める。今後も新型コロナウイルス感染症受入の重点医療機関としての責務を果たすとともに、市立病院としての役割を継続していく。

出典：経営比較分析表,

同類型区分