事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 湖西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,938人 | 現在処理区域内人口 | 3,710人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,153人 | 現在処理区域面積 | 113ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,164m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 湖西市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,938人 | 現在処理区域内人口 | 3,710人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,153人 | 現在処理区域面積 | 113ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,164m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.5億円
①経常収支比率当該年度の経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を確保した。今後も更なる経費削減や更新投資等に充てるための財源確保のため経営改善に努める。②累積欠損金比率0%であり、累積欠損金はない。経営の健全性については問題ないと考える。③流動比率使用料の改定に加えて、区域外流入分担金があったこと、受益者負担金の伸びにより流動比率の改善はみられるが、依然、当該指標は100%未満である。しかしながら、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、将来、この財源により整備された施設から償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率については、企業債残高全額の返済を一般会計繰入金で賄うため、0%となっている。⑤経費回収率令和元年10月に使用料料金改定を行い、経費回収率は向上してきている。しかし、依然、経費回収率は100%未満であり、市からの基準外繰入金に頼っている。更なる接続率の向上と汚水処理費の節減に努めると共に、定期的に使用料の妥当性を検証する。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均より低めとなっているが、今後も有収水量や汚水処理費の変化を注視していく必要がある。⑦施設利用率下水道全体計画の見直しで施設利用率は高くなった。類似団体と比較しても高くなっている。⑧水洗化率前年度からわずかに改善はみられるが、依然、100%未満である。使用料収入の増加を図るため、更なる水洗化率向上への取組みが必要である。
①有形固定資産減価償却率数値は、類似団体及び全国平均と比べて低い。まだ、法定耐用年数に近い資産が少ないことがみてとれるが、将来の施設の改築等を推測することは重要である。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠はないが、将来に備えて管渠の改築をシミュレーションをする必要はある。③管渠改善率当市は下水道事業に着手して比較的年数が浅く、現在でも面整備を進めている状況にあることから、管渠の更新は行っていない。しかしながら、将来、改築・更新を迎えるにあたって、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新の準備をしておく必要はある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湖西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。