岐阜県東白川村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

類似団体と比較すると、施設稼働率、有収率ともに同程度か若しくはそれ以上であり、類似団体と同じように収入に結びついているはずであるが、料金回収率、給水原価には大きな差があり、料金収入では殆どの費用を賄えていない状態が慢性的に続いている。予算の約5割を占める地方債償還金が大きな要因の一つとして考えられる。地方債償還金については、令和4年度以降、順次、建設当初の借入金償還が完了していく。継続して行っている老朽機器更新事業での新規の借入分を合わせても順次償還額は減少して行く見込み。水道料金の改定は必要であるが、現状に合わせた改定は急激な料金増額を招くため難しい。また、地域特性として住居が山間部に点在しているため、水道施設のダウンサイジングの効果も限定的ではないかと思われる。今後も各事業に係る事業規模の見直し等を行う必要がある。

水道施設の電気設備や機械設備（機器の更新）は、順次更新を行っているところであるが、布設から古いもので29年が経過する管路は、一部で鋳鉄管を使用しているものの、主要な管種は塩ビ管（VP管）であり、埋設地盤の影響や管の強度不足等により漏水が頻発する状況である。漏水が多いことも有収率の減少や給水原価の高騰に関連しており、機器更新と管路更新の事業計画の進め方については、熟慮を要する。機器更新事業は令和10年頃までの予定であることから、管路更新に着手するのは令和11年以降になると考えている。管路更新着手後も完全に終える前に再度機器更新が必要になる施設もあるため財政運用の長期的な計画を立てる必要がある。漏水箇所に対しては、耐衝撃性塩ビ管（HIVP管）に切替ながらの管路維持を行っているのが現状である。

経営の安定化という視点では、繰入金や地方債への依存が高く、不安定な経営を余儀なくされている。今後水道会計の法適用化が行われるにあたり、少なくとも各指標が類似団体の平均値には近づけていくことが求められるため収支バランスの取れた財政運用を計画して行く必要がある。経営を確保していく。く、早急な改築が求められる状況ではないが、更画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新に取り組む必画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新に取り組む必新に備え見通しを立てておく必要がある。要がある。要がある。----