岐阜県東白川村：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

類似団体と比較すると、施設稼働率、有収率ともに同程度か若しくはそれ以上であり、類似団体と同じように収入に結びついているはずであるが、料金回収率、給水原価には大きな差があり、料金収入では殆どの費用を賄えていない状態が慢性的に続いている。予算の約5割を占める地方債償還金が大きな要因の一つとして考えられる。地方債償還金については、令和4年度以降、順次、建設当初の借入金償還が完了していくが、継続して行っている老朽機器更新事業で新規の借入を行っており、収支の試算では令和6年度までは償還額は増加する見込みである。水道料金の改定は必要であるが、急激な改定は難しく、また、地域特性として住居が山間部に点在しているため、水道施設のダウンサイジングの効果も限定的ではないかと思われる。令和7年度以降は償還額は減少に転じる予測であるが、各事業に係る費用の縮小や事業規模の見直しも平行して行う必要がある。

水道施設の電気設備や機械設備（機器の更新）は、順次更新を行っているところであるが、布設から古いもので28年が経過する管路は、一部で鋳鉄管を使用しているものの、主要な管種は塩ビ管（VP管）であり、埋設地盤の影響や管の強度不足等により漏水が頻繁に発生する状況である。漏水が多いことも有収率の減少や給水原価の高騰に関連しており、機器更新と管路更新の事業計画の進め方については、熟慮を要する。機器更新事業は令和10年頃までの予定であることから、管路更新に着手するのは令和11年以降になると考えている。漏水箇所に対しては、耐衝撃性塩ビ管（HIVP管）に切替ながらの管路維持を行っているのが現状である。

経営の安定化という視点では、繰入金や地方債への依存が高く、不安定な経営を余儀なくされている。現在行っている各事業の抜本的な見直しを行うことで、収支バランスの取れた予算・事業の組み立てが必要となっている。今後、法適用化を目指すに当たり、少なくとも各指標が類似団体の平均値には近づけていくことが求められる。けて漏水対策の強化を図る。状況をより把握しながら、持続可能な経営を確保しその解決に苦慮している。略に基づいて計画的な更新事業に取り組みます。平準化を図りながら安定的経営に留意し、広域連携早急な改築が求められる状況ではないが、更新に備ていく。も検討しながら、経営基盤の強化に努めていく。え見通しを立てておく必要がある。----