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岐阜県東白川村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体東白川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口2,275人
現在給水人口2,203人給水区域面積1,681ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

総費用に地方債償還金を加えた額は、総収益で6割程度しか賄えていない状況である。平成25年度から老朽化した水道機器の更新を進めているが、これまでの企業債の借入額も多く、償還残高は類似団体と比較しても高い。料金収入を考えれば、収支バランスをとるため、年度ごとの更新対象施設や対象機器をより厳選し、事業支出の縮小を図りながら進めていく必要がある。水道料金は類似団体と比較すると低い水準ではあるが、給水人口が減少する中、極端な改定が難しいのが現状である。適正な料金の検討は継続しつつ、まずは支出の見直しによる経営改善が必要である。施設の維持管理を外部委託に出したことで、施設の維持管理コストが改善されつつある。異常の早期発見ができることで軽微な修繕で復旧できることが増えた。薬品量は増えたものの、水質の状態により適切な薬品注入が行えることで、緩速ろ過池への負荷が軽減され、結果として維持コストが低減したことは1つの効果といえる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現在、老朽危機の更新を行っているものの、老朽管の更新や耐震管への布設替えは停滞している状況である。管の布設から20年程度であるが、その多くが塩ビ管であることを踏まえれば、管路更新についても適切に行うことが求められる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状の経営改善は急務であり、料金体系の見直しや有収率の向上、施設の効率的な運用等が必要となる。また、水道施設の老朽化対策も必要であり、財源の確保や適切な収支バランスを確保する必要もある。設等の更新に取り組む。会計(法適用)へ移行しましたので、今後は現状をとで得られるデータにより、経営分析をし状況を把握す経年管の布設替え工事の実施により、向上していくを目指しながら、将来にわたって安定的な事業を実また、「2.老朽化の状況」での分析結果により、見直しながら、経営の健全化を図っていく。金改定を含めた経営の見直しを行う予定です。直しを行う予定です。汚水処理構想策定の計画よりも地方債残高の実績把握しながら、無駄な経費削減、料金改定、処理区るとともに無駄な経費の軽減、使用料等改定により効率ものと考えているが、引き続き早期有収率の向上に施していくためにも、内容改定も行いつつ、また地法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくことが多くなっているのは、企業会計への準備のためだの統合などを視野にいれて、安定な経営を目指すよ的・持続的で安定した経営を目指すよう努めてまいりま向けて漏水対策の強化を図る。方公営企業法の一部適用などにより、持続可能な経が見込まれるため、水道ビジョンや経営戦略に基づが、施設の老朽化により、修繕費の増大が予想されうに進めていきます。す。営を確保していく。いて計画的に更新を行い、引き続き安定した経営をるため、最適整備構想を参考に施設更新を行う。維持します。----

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,156.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東白川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。