岐阜県東白川村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率については簡易水道会計を担当する職員を1名での対応で行い事務費、管理費等を抑えた状況で運営を行っている。また担当とする職員を若年層により安価な人件費で対応できるよう努めている。④企業債残高給水収益比率については過去に実施した事業の償還金は減ってきているが、平成25年度から行っている機器更新事業で企業債が増加する。しかし平成27年度より新たに償還が始まることから比率としては減少傾向になる。⑥給水原価平成25年度より行ってきた機器更新事業の償還金が発生することから今後はあがっていくことが予想される。⑦施設利用率については施設内の機器更新に伴い配水池の施設を最大限活用したことによる施設利用率の増加と推定される。今年度以降も機器更新事業を行うことから利用率は上がると推定される。⑧有収率については昨年に比べ、漏水発生件数が減少し、有収率があがったが、今後も機器更新事業に伴い配水池内の調整で、平成33年度までは有収率は下がることが予想される。

③管路更新率については、災害工事に伴う支障移転工事が主体であり、自主事業による更新は行っていない。一部の配水管が平成４７年度から配水菅の耐用年数になるため老朽化に伴う管路更新が必要になることから、今後管路更新計画を進めていくことを検討する。

住民のほとんどが持ち家であることと、転出者数に対して転入者数が少ないことから、供給率は下降して行くことが想定される。集落が点在し、水道使用者の高齢化により供給水量及び料金収入が減ることが予想される中、水道形態にあわせた状況を管理していくことが今後の懸念となる。安全で安心して飲める水道水を、将来にわたって安定下水道と併せて使用料の見直しを図る等、収納率の的に供給し続けるために、より健全で効率的な事業運営向上に向けた取組みを行う必要がある。に努めていきます。