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岐阜県東白川村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体東白川村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口2,544人
現在給水人口2,425人給水区域面積1,681ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率については簡易水道会計を担当する職員を1名での対応で行い事務費、管理費等を抑えた状況で運営を行っている。また担当とする職員の後継者を作りより安価な人件費で対応できるよう努めている。④企業債残高給水収益比率については過去に実施した事業の償還金は減ってきているが、平成25年度から行っている機器更新事業で平成27年度より新たに償還が始まることから今後は増加が予想される。⑥給水原価平成25年度より行っていきた機器更新事業の償還金が発生することから今後はあがっていくことが予想される。⑦施設利用率については施設内の機器更新に伴い配水池の施設を最大限活用したことによる施設利用率の増加と推定される。今年度以降も機器更新事業を行うことから利用率は上がると推定される。⑧有収率については機器更新事業に伴い配水池内の調整で無収していることから平成33年度までは有収率は下がることが予想される。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率については、災害工事に伴う支障移転工事が主体であり、自主事業による更新は行っていない。平成32年度から配水菅の耐用年数が切れて老朽化に伴う管路更新が必要に成る事とが懸念される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

住民のほとんどが持ち家であることと、転出者数に対して転入者数が少ないことから、供給率は下降して行くことが想定される。集落が点在し、水道使用者の高齢化により供給水量及び料金収入が減ることが予想される中、水道形態にあわせた状況を管理していくことが今後の懸念となる。り健全で効率的な事業運営に努めていきます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,479.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東白川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。