簡易水道事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は100％を超えているが、類似団体平均と比較すると低い状況にある。人口減少が進み、排水量の減少に伴い使用料収入も減少が予想される。実際には他会計からの繰入金により事業を維持している状況。R5から料金の改定並びに5年間毎の料金の見直しにより今後は改善していく見込みである。また、供用開始から20年が経過し機器の経年劣化による修繕費並びに電力料等の経常経費が増加してきていることから、長寿命を視野に適切な維持管理と節電等に努める必要がある。経費回収率は横這いではあるが、類似団体平均を下回っている為、経費回収に努めていく。施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率となっているが、人口の減少に伴う排水量の減少等により汚水処理原価も類似団体平均より高くなっている。水洗化率は類似団体平均とほぼ同じとなり80％を超えている。近年はほぼ横這い状況となり、急激な増加は見込めないが徐々に増えてきている為、今後も水洗化率の向上に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について浄化センター施設並びに各種ポンプ類は、供用開始後20年が経過したが、比較的施設状態は良好ではあるが、地理的条件からマンホールポンプ、宅内ポンプの施設及び各種電子機器が多く、耐用年数の経過及び能力の減少に伴い部品の交換や修繕が必要な時期を迎えている。管渠については、更新並びに更生を行う時期に至っていないが、マンホールポンプからの圧送先マンホール及びマンホール蓋が劣化してきていることから、状態判断により改修が必要な時期となる。また、ストックマネジメントと共に耐震化についても取り組む必要がある。 |
全体総括地方債の償還額が減少傾向となってきていること、並びに使用料金の改定により今後は徐々に経営改善が見込まれる。しかしながら、経年劣化による修繕費も増加傾向であり、適切な維持管理と計画的な更新が求められている。また、短期間に建設工事を進めたことにより減価償却も短期間で増加していくことが予想される。さらに、近年の大規模災害にも対応するため、施設の耐震化が求められている。そのため、計画的な耐震化の実施、適正な維持管理を推進するためのストックマネジメントの実施、また、使用料金についても計画的に5年を目安に見直しを図り、健全な経営に努めたい。 |
出典：
経営比較分析表
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