事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 天龍村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 1,116人 |
| 現在給水人口 | 1,029人 | 給水区域面積 | 2,430ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
村内には水道施設が13施設あり、昭和40年代後半から60年代前半に建設されている。各施設は建設後経年劣化により老朽化し、施設の修繕や改修、ダウンサイジング、管路敷設替えを積極的に進めていかなければならない状況にある。しかしながら、過疎化による人口減少の影響から、建設当時の給水人口より大幅に減少しているため、施設の老朽化及び施設能力が過大となっている状況である。今後、給水人口の減少は料金収入の減額を招くことで、料金高騰につながる恐れもあり、水道事業を運営に関し見直す必要がある。①収益的収支比率と⑤料金回収率については、少子高齢化の影響により、給水収益の減少傾向にあり、地形的にも傾斜地が多く民家が点在し、施設数も多いため、維持管理に相応の経費を要している。加入者から比較的高額な水道料金を負担いただいているが、費用の一部を一般会計からの繰入金で補填している状況である。また、維持管理費の増や資本的収入の地方債発行による財源で運営する事業費比率が多いため、継続的に収益的収支比率を改善することは厳しく減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度より地方債を活用する老朽管の敷設替えを実施し、1施設は令和2年度に全線事業完了した。しかし、法適用化移行に係る事業費や、施設の改修を継続的に実施していくこと、又、経営戦略等計画の更新事業も控えているため、今後増加傾向に推移すると想定できる。⑥給水原価については、公営企業法適用移行に係る事業費が増加したことによる影響や、設備投資の継続実施により増加傾向にある。⑦施設利用率については、人口減少に伴う施設能力が過大となる影響を受け、増加傾向で推移することは現状見込めない。⑧有収率については、漏水の影響により減少傾向にある。今後は、費用対効果を検討しながら漏水調査を進め、計画的に修繕及び更新を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
村内の13施設のうち昭和40年代後半に建設された、最も古い2施設は敷設替えを実施した。残りの11施設は40年以上経過した施設が存在し、老朽化が進行している。この大部分の施設では、1日配水量のうち4割以上が漏水と想定される。しかし、人口減少の影響から、施設能力は過大なため漏水等があっても断水にならない状況である。漏水判定できるものは修繕を積極的に実施しているが、水源の状況変化により取水の枯渇や導水管漏水により流入量が減少している施設もあることから、R6年度で1施設取水を改良する。現在の経年劣化による老朽化等で、平成26年度より、国庫補助事業にて水道管の敷設替えを開始している。グラフでは表示されないが、管路更新率は平成29年度:0.28%、平成30年度:0.09%、令和元年度:0.11%、令和2年度:0.13%と進め、現在は施設改修に経費執行する割合が多い。突発的な漏水が発生する頻度も多い為、計画的な管路更新を実施しなければならない。
全体総括
施設数や管路延長などが多く、維持管理及び修繕を必要とする施設が多々あるなか、給水人口は年々減少し料金収入は減少している。料金改定の検討も進め、合わせて維持管理の優先順位を検討するなど、経営改善が急務である。
経営状況
収支構造
総額3,667.0万円
総額5,152.1万円