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長野県根羽村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体根羽村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口839人
現在給水人口811人給水区域面積63ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率R4年度は、地方償還金の繰り上げ償還がなかったため前年度より収益的収支比率が改善したが平均以下となった。④企業債残高給水益比率本数値は、全国平均も下回る数値であるものの、耐用年数を超えている施設もあることから計画的な施設改修を考える必要がある。⑤料金回収率例年並みで類似団体平均を上回っているが、耐用年数を超えている施設もあることから計画的な施設改修の検討を踏まえて今後の料金設定の見直し等の収益確保が必要である。⑥給水原価例年並みで平均以下となった。計画的な施設改修の検討を踏まえて、今後の料金設定の見直し等の経営改善が必要である。⑦施設利用率施設利用率は全国平均を上回っており、配水量に対して適切な施設規模で運営できているが、将来的な人口減少等踏まえて浄水場の規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率平均を下回る低い数値である。漏水調査等の実施により、改善の必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

指標は③の管路更新率のみになっている。各施設とも稼動してから約40年以上経過するものがあるので、適切かつ計画的な維持管理、施設更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

収入については、一般会計からの繰入金に依存しているため、料金改定による収入増を検討する必要がある。支出についても、漏水対応が増加しており、厳しい経営の中で、人口減少など将来の経営を踏まえた効率的かつ有効な施設更新が必要となっている。料金の増加は現実的に限度があるなかで、施設の更新・改修費用などの増加要因が多いため、省エネ機器、ダウンサイジング、近隣の団体との共同化などで経費削減を図る必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,361.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,361.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の根羽村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。