事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 根羽村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 884人 |
| 現在給水人口 | 791人 | 給水区域面積 | 63ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H30年度は従前の数値に戻った。R1年度は、前年より修繕・工事費用が大幅に増えたことにより一般会計からの繰入金及び総費用が増加したことにより収支比率が平均値を超えた。④企業債残高給水益比率本数値は、右肩下がりで移行し、全国平均も下回る数値であることから、今後も継続していきたい。⑤料金回収率R1年度は前年に比べ修繕・工事費用が大幅に増えたことにより給水原価が大幅に上がり、料金回収率が大きく減少した。今後の料金設定の見直し等の経営改善が必要である。⑥給水原価R1年度は前年に比べ修繕・工事費用が大幅に増えたことにより給水原価が大幅に上がった。今後の料金設定の見直し等の経営改善が必要である。⑦施設利用率施設利用率は全国平均を上回っている。適正な利用率を検討し、将来的に浄水場の規模を見直す必要がある。⑧有収率前年から横ばい。依然として平均を下回る低い数値である。漏水調査等の実施により、改善の必要がある。
老朽化の状況について
指標は③の管路更新率のみになっており、詳細が不明な点が多い。ただし、各施設とも稼動してから40年以上経過するものがあるなかで、適切かつ計画的な維持管理、施設更新が必要である。
全体総括
収入については、他会計の繰入に依存しているため、料金改定による収入増を検討する必要がある。支出についても、漏水対応が増加しており、厳しい経営の中で、人口減少など将来の経営を踏まえた効率的かつ有効な施設更新が必要となっている。H30年度に策定した経営戦略でも、料金の増加は望めないなかで、管路の耐震化更新等経費の増加要因が多く、省エネ機器、ダウンサイジングで経費削減を図るように計画をしてはいるが、料金改定は必須としている。ただし、料金収入だけで、維持管理費を捻出するためには、現在の料金を2倍以上にする必要があり、これは住民から理解を得ることは難しい。令和3年度以降に住民周知・理解を得ながら増加額について検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額5,661.8万円
総額5,661.8万円