芦原温泉上水道財産区：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

①令和6年1月1日に発生した能登半島地震の影響により、1月以降、営業用の使用水量が減少したことから、年間給水量は対前年比1.1％の減となったが、費用についても前年同様に抑えられたため、令和３年度の料金改定後３年続けての黒字となっている。②累積欠損金比率については、昭和43年、地方公営企業法の適用を受け経営以後、これまで料金の改定と剰余金の確保により欠損金は発生していない。③流動比率については、新型コロナウィルス感染症等の影響により建設改良工事を控えていたため大幅に増加している。④起債はしておらず、今後もする予定はない。⑤料金回収率は100%を上回っており給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥歳出努力の限界にあり、給水原価が類似団体と比較し高額となっている要因は、不要な県水受水によるものである。⑦施設利用率については、年間給水量がピーク時(昭和63年度、233万㎥)の1/2まで減少したことにより、利用率は1/4以下に低下しているため、今後、施設の更新は、適正規模にとどめる必要がある。⑧老朽管の更新により漏水は減少しており、給水区域も限定されていることから、類似団体よりも高い水準で推移している。

①創業が大正15年と古いため、有形固定資産原価償却率だけでは施設の老朽化の判断は難しく、施設ごとの対応が必要である。②管路経年化率は横ばいで推移しているが、昭和55年から始まった下水道整備に合わせて布設替した資産が、令和2年から40年の法定耐用年数を次々に迎えるため、経年化率は年々上昇していくことになり、それに合わせた更新計画の策定が必要となっている。③現在、配水管以外は、老朽化が表面化した時に対応しているため、限られた資金の中では、管路更新が不定期となっている。安定した水源確保のため、水源の更新を優先する必要があり、必要に応じて更

累積欠損金比率は平均より大幅に低い水準にある。また、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費対医業収支比率、すべてが良好な