末端給水事業
簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①令和6年1月1日に発生した能登半島地震の影響により、1月以降、営業用の使用水量が減少したことから、年間給水量は対前年比1.1％の減となったが、費用についても前年同様に抑えられたため、令和３年度の料金改定後３年続けての黒字となっている。②累積欠損金比率については、昭和43年、地方公営企業法の適用を受け経営以後、これまで料金の改定と剰余金の確保により欠損金は発生していない。③流動比率については、新型コロナウィルス感染症等の影響により建設改良工事を控えていたため大幅に増加している。④起債はしておらず、今後もする予定はない。⑤料金回収率は100%を上回っており給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥歳出努力の限界にあり、給水原価が類似団体と比較し高額となっている要因は、不要な県水受水によるものである。⑦施設利用率については、年間給水量がピーク時(昭和63年度、233万.)の1/2まで減少したことにより、利用率は1/4以下に低下しているため、今後、施設の更新は、適正規模にとどめる必要がある。⑧老朽管の更新により漏水は減少しており、給水区域も限定されていることから、類似団体よりも高い水準で推移している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①創業が大正15年と古いため、有形固定資産原価償却率だけでは施設の老朽化の判断は難しく、施設ごとの対応が必要である。②管路経年化率は横ばいで推移しているが、昭和55年から始まった下水道整備に合わせて布設替した資産が、令和2年から40年の法定耐用年数を次々に迎えるため、経年化率は年々上昇していくことになり、それに合わせた更新計画の策定が必要となっている。③現在、配水管以外は、老朽化が表面化した時に対応しているため、限られた資金の中では、管路更新が不定期となっている。安定した水源確保のため、水源の更新を優先する必要があり、必要に応じて更新を行う状況となっている。 |
全体総括当財産区はあわら温泉街を主に給水、年間給水量の55％を旅館が締めているため、給水量は温泉街の景気に大きく左右される不安定な状態にあることから、健全経営を維持するためには、数年の損失を補填できるだけの利益剰余金を絶えず確保し、剰余金の減少に合わせた適切な料金改正が必要である。独立した会計で、独自の運営がなされおり、厳しい財政状況の中ではあるが、尚一層の経費節減に努め、安全管理の徹底と、安定給水確保のための継続的な取り組みが必要である。人口減少、節水器具の発達、頻発する自然災害、新型コロナウィルス感染症等、給水量が落ち込む中、費用の40％を占める県水受水費が大きな負担となっている。歳出努力の限界にあり、過剰な責任水量の見直しが最重要課題である。 |
出典：
経営比較分析表
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