富山県射水市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
富山県射水市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、企業債利息の逓減により前年度よりも改善している。今後もこの傾向が続くものと思われる。・累積欠損金比率については、累積欠損金が生じていないためゼロである。・流動比率は100パーセントを下回っているが、1年以内に償還すべき企業債償還金の原資は、翌年度の収入で賄われており、資金不足は生じていない。・企業債残高対事業規模比率は、前年度よりも改善している。今後も企業債残高の減少により、この傾向が続くものと考えられる。・経費回収率は100パーセントとなっているが、これは公費負担の適正化による下水道事業会計が負担する経費の減少が理由である。依然として使用料収入で賄えない経費があるためその節減に努める必要がある・汚水処理減価は前年度よりも改善している。今後は節水等の影響により有収水量が伸び悩む中、経費の節減に努める必要がある。・施設利用率は前年度より上昇しているが、今後は節水等による有収水量の減少が考えられ、これを踏まえて更新投資を検討する必要がある。・水洗化率は前年度よりも向上している。今後も接続促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加しており、老朽化が進行している。今後耐用年数を迎える資産が多く、計画的に更新投資を行う必要がある。・管渠老朽化率は耐用年数を経過した管渠がないため、ゼロである。今後の更新にあたっては、人口動態や処理水量の推移を踏まえ、計画を立てる必要がある。・管渠改善率は耐用年数を経過した管渠がないため、ゼロである。今後は管渠の老朽化に併せ、計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
・現状は利益を計上し、資金収支も図れているが、今後は人口減少や節水意識の向上等により、使用料収入の増加は見込めない。浄化槽や汲み取り世帯に対して地道に接続促進を進め、使用料収入の確保に努めることが必要である。・経営戦略の策定状況（策定済）
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の射水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。