事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 檜原村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,018人 | 現在処理区域内人口 | 1,817人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,619人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額8,128.1万円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 檜原村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,018人 | 現在処理区域内人口 | 1,817人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,619人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額8,128.1万円
①収益的収支比率は、総費用と地方債償還金を総収入でどの程度賄えているかを示した指標である。下水道使用料収入の増加や地方債償還金の減少のため改善が図られていたが、他会計繰入金の減少による収入減により前年度に比べ減少となった。今後も下水道使用料収入の増加のため、下水道未接続者へ接続を促していく。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債(地方債)の割合を表す指標である。令和4年度より、総合交付金を一般関係負担額から都道府県補助金にあてているため、大幅な数値変動が発生しているが、今後は減少が見込まれる。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示した指標である。地域特性上、経費回収率が低くなる。昨年に引き続き修繕費の一時的な増加により減少しているが、今後使用料の増加や、地方債償還金の減少が見込めることなどから改善されると考えている。⑥汚水処理原価は、汚水処理に係るコストを示した指標である。地理的要因によりコストが比較的高くなる。修繕費の一時的な増加により減少しているが、今後下水道接続数が増え有収水量が増加することや地方債償還金が減少することで改善される見込みである。⑧水洗化率は、下水道処理区域内の内、実際に水洗便所を設置して汚水処理に接続している人口の比率を表した指標である。横ばいの状態が続いている。類似団体平均より若干高い数値である。
③本村は、平成12年度より下水道整備を行っており、比較的新しく、現段階では管きょの更新・老朽化対策を必要としないため0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の檜原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。