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東京都檜原村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県東京都経営主体檜原村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口2,271人
現在給水人口2,169人給水区域面積11ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H27から100%未満に低下しており、単年度の収支が赤字であることを示しているが、近隣の状況に配慮して料金増額は行わず、更なる費用削減に努め、経営改善に取り組んでいく。④企業債務残高対給水収益比率は、企業債の返済が順調に進んでいるため、5年連続で減少している。類似団体と比較しても低い水準にある。⑤料金回収率は、5年連続で100%を下回っており、料金の増額改定など適切な料金収入の確保が求められる。近年では、平成21年度と平成25年度に料金の増額改定を行い、現在は近隣の市町と同一となっている。近隣の状況に配慮し、当面増額改定は行わず繰出基準に適合する繰入金等を活用していく。⑥給水原価は180円台~280円台で推移しており、類似団体と比較しても低い水準であるといえる。⑦施設利用率は50%台で推移している。類似団体と比較しても低い水準にあるが、近年、年間の1日最大配水量が配水能力に迫っており、やむを得ないと考える。⑧有収率は70%台後半で推移している。漏水が原因であると考えられ、管路の布設替を行っているが、全箇所終了まで漏水箇所が未布設替箇所に移るため、この水準が続くと推定される。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成28年度は、道路埋設箇所と比較して費用が高額となる橋梁添架箇所が多く③管路更新率は1.52%となったが、過去5年間のほかの年は、2.5%前後で推移しており、40年で全管路を更新するペースであることが把握できる。配水管の耐用年数は40年であるため、適切な更新ペースであるといえる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

檜原村簡易水道事業は、施設利用率を除き本表に示されたすべての指標で、類似団体よりよい水準にあるといえる。今後もこの状況を維持できるよう、更なる経営改善に取り組んでいく。施設利用率については、年間の1日最大配水量が配水能力に迫る状況であり、当該日の水需要に応えるためには必要な配水能力を維持していると考えている。今後も水需要の動向を注視しながら、将来の浄水場を更新計画を検討していきたい。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,430.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,430.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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