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東京都檜原村:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県東京都経営主体桧原村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,271
現在給水人口2,169給水区域面積11ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,430.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,430.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H27から100%未満に低下しており、単年度の収支が赤字であることを示しているが、近隣の状況に配慮して料金増額は行わず、更なる費用削減に努め、経営改善に取り組んでいく。④企業債務残高対給水収益比率は、企業債の返済が順調に進んでいるため、5年連続で減少している。類似団体と比較しても低い水準にある。⑤料金回収率は、5年連続で100%を下回っており、料金の増額改定など適切な料金収入の確保が求められる。近年では、平成21年度と平成25年度に料金の増額改定を行い、現在は近隣の市町と同一となっている。近隣の状況に配慮し、当面増額改定は行わず繰出基準に適合する繰入金等を活用していく。⑥給水原価は180円台~280円台で推移しており、類似団体と比較しても低い水準であるといえる。⑦施設利用率は50%台で推移している。類似団体と比較しても低い水準にあるが、近年、年間の1日最大配水量が配水能力に迫っており、やむを得ないと考える。⑧有収率は70%台後半で推移している。漏水が原因であると考えられ、管路の布設替を行っているが、全箇所終了まで漏水箇所が未布設替箇所に移るため、この水準が続くと推定される。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成28年度は、道路埋設箇所と比較して費用が高額となる橋梁添架箇所が多く③管路更新率は1.52%となったが、過去5年間のほかの年は、2.5%前後で推移しており、40年で全管路を更新するペースであることが把握できる。配水管の耐用年数は40年であるため、適切な更新ペースであるといえる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の檜原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。