東京都多摩市：公共下水道の経営状況（2017年度）

多摩市では、下水道普及率が99.99％と高い水準に達しており、下水道施設（下水道管やポンプ施設等）の新たな設置工事はほとんどなく、すでに設置された施設の維持管理業務が中心となっている。そのため、平成14年度以降、新規施設を建設するための財源とする企業債の借入れは行っておらず、過年度に借り入れた企業債の残高及び元金・利息の償還額が年々減少している。これにより、使用料収入に対する企業債残高の割合である④企業債残高対事業規模比率は非常に低いものとなっており、短期的な債務に対する支払い能力を示す③流動比率は、100％を大幅に上回っている。また、本市の下水道施設の多くは東京都からの移管による受贈財産であることから、減価償却費に占める長期前受金戻入の割合が大きく、１㎥あたりの汚水処理に係るコストを示す⑥汚水処理原価は、類似団体比較でも低くなっている。その結果、汚水処理費に対する使用料収入の割合である⑤経費回収率は、人口減少等により使用料収入が減少傾向にあるなかにおいても、100％超の高い水準を維持することができている。以上から、単年度の収支を示す①経常収支比率は、黒字であることを示す100％を超え、安定した経営状況を維持している。発生した余剰金については、将来発生する施設更新投資等の財源として確保している。

多くの下水道施設は、昭和43年に事業着手した多摩ニュータウン区域を中心に、短期間に集中して整備が行われた。そのため、下水道管総延長のうち、設置後30年を超えるものが平成29年度末時点で約８割を占めており、今後、標準的な耐用年数50年を超える施設が急増することとなる。当該年度に更新した下水道管等の割合を示す③管渠改善率は、類似団体の平均値を上回ってはいるが、高い水準であるとは言えない。主な下水道管の維持管理については、汚水管は10年、雨水管は15年サイクルにより、計画的なテレビカメラ・目視調査を行い、問題箇所が発見された場合は、その状況に応じて、道路掘削による取替工事、更生工事又は部分補修等の対応を行っている。