事業・施設概要
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 143,630人 | 現在処理区域内人口 | 143,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,621人 | 現在処理区域面積 | 1,073ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 255km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.5億円
総額16.9億円
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 武蔵野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 143,630人 | 現在処理区域内人口 | 143,630人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,621人 | 現在処理区域面積 | 1,073ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 255km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.5億円
総額16.9億円
①単年度の収支比率を示す収益的収支比率は、地方債償還金が増加していますが総収益が上回っており、5年間を通じて100%を超えています。今後、施設更新のため建設事業費が増加する見込みのため、費用削減や使用料改定を行うなど引き続き健全な経営を目指します。④使用料収入に対する市債(借金)残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均が642.57%となっているのに対して、本市では193.80%と低い割合になっていますが、今後事業費の増加とともに市債残高も増額が見込まれるため、平成27年度より、市債の抑制をおこない、将来負担を軽減する取組みを進めています。⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す経費回収率は、類似団体の平均が100%未満となっているのに対して、当市では116.29%と100%を超えていますが、事業費が増大する将来に備え、平成28年4月に使用料の改定を行いました。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用である汚水処理原価は、類似団体の平均が120.18円となっているのに対して、本市では69.35円とかなり低い金額に抑えられています。しかし、有収水量が減少傾向にあり、消費税の増税後に汚水の処理単価が増額する予定であるため、今後増額することが見込まれます。⑧下水道の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表している水洗化率は、類似団体の平均が96.89%であるのに対して、当市では99.99%とほぼ100%を達成しています。
③管渠改善率は、5年間を通じて類似団体平均値を超えています。しかし、本市の管きょ整備は、昭和40年代に集中的に整備されたため、初期に布設したものは、管きょの標準耐用年数である50年を経過しており、今後も多くの管きょが更新時期を迎えることが予想されます。そのため、平成24年度に「武蔵野市下水道長寿化計画」を策定し、従来の対処療法的な手法から予防保全型の維持管理に基づく修繕等を実施することで管きょの延命化を図っています。長寿命化計画は市内全域の口径φ800㎜以上の幹線管きょ47kmについて、TVカメラ調査・目視調査を実施し、その内、当面対策が必要とされた約4.2kmを対象としています。短期計画とし、本市の広範囲の処理区を受け持つ主要な管きょである女子大通り幹線管きょの更生工事を当初平成25年度から29年度の5か年計画であったものを30年度までの6か年に延長して実施し、女子大通り幹線以外の管きょについては、平成31年度以降に実施する予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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