事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 坂戸、鶴ケ島水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 169,646人 |
| 現在給水人口 | 168,942人 | 給水区域面積 | 5,867ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率水道料金の減少や資産減耗費の増加などにより、前年度と比較すると下降しており、類似団体平均値を下回っている。しかし、100%以上の数値であり、単年度の収支が黒字で健全な経営状態である。②累積欠損金比率欠損金が生じていないことを表している。③流動比率100%を超え全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は問題がない。④企業債残高対給水収益比率企業債による外部からの借入金が無く、自己財源による経営であることを示している。⑤料金回収率100%以上の数値となっているが、前年度と比較すると給水原価の上昇により大きく下降している。今後、さらなる減少が予想されることから、費用の削減及び料金改定を検討する必要がある。⑥給水原価全国平均・類似団体平均値を下回っているが、今後施設更新等に伴う減価償却費等の増加により数値の上昇が予想される。⑦施設利用率全国平均・類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用している。⑧有収率全国平均・類似団体平均値を上回った状態を維持しているが、前年度と比較すると下降している。今後も漏水調査の継続的な実施や、老朽管の更新を計画的に進めるなど、有収率の向上に務めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率前年度と比較すると上昇しているが、類似団体平均値を下回った状態で推移している。しかし、上昇傾向にあるため計画的に償却資産の更新を行う必要がある。②管路経年化率類似団体平均値を上回った状態で推移しており、平均値の約1.6倍の数値となっている。法定耐用年数を超えた老朽管が多いことを示しており、さらなる増加が予想されることから計画的な更新をさらに積極的に進める必要がある。③管路更新率前年度と比較すると上昇し、類似団体平均値を上回っている。引き続き配水本管等の更新を計画的に実施し、管路更新率の向上に努める必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率については、各指標が良好な数値を示しており、類似団体と比較すると概ね良好な経営状態であるといえる。課題としては、適正な料金収入の確保並びに管路の更新をはじめとした施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。今後、給水人口の減少と併せて収益の減少が見込まれ、経営の健全性を維持していくことが困難になっていくと予測される。一方、更新等に係る費用の増大は、財政が逼迫していく要因となるため、引き続き経費の削減に努めるとともに、効率的な事業経営に取り組む。このような状況を踏まえ、限られた財源の中、適について、より重点的に推し進める必要がありまら、健全な事業運営を維持できるよう、桶川北本水全」で良質な水を「持続」して送り続けられるよ正な事業計画と財政計画を基に経営を行っていきます。道企業団水道事業ビジョンに基づいた、中長期的なう、引き続き、長期的・効率的な計画による事業運に、今後の水道事業と水道料金のあり方について検す。下水道事業の公営企業会計導入から3年目を迎示しておりません。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企視点による計画的な施設更新と事業運営に努める。営に努めていく。討していきます。え、不要コストの積極的な抑制と将来の更新工事等業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表に要する投資財源の確保を両立すべく、公共下水道示しておりません。に努めてまいります。より正確に把握し、且つ分析していくことが大切にも視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基投資を行っていく予定である。改築に取組んでいく。善に努めていく必要があるため、令和4年度から5年を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。が、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、とが必要である。く。ります、安全・安心・安価で豊富な水を将来に向し、経営健全化に努めていく。いよう努めるとともに、水道料金改定等の検討も行画的かつ効率的に更新を行う必要がある。券とは、駅前の登録商店が購入可能な当施設の2時駐車場の適正な管理運営に努めていく。ら適切な事業運営を推進していく。路を含む老朽管更新を予定している。ります。事業の財務体質の改善をより一層進めていきます。なってきます。盤の強化を図っていく。度にかけて、使用料水準の適正化について検討を進体制を整備することで、医業収益の増加を目指し中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいりかって安定して送り届けることができますよう邁進うなど将来の更新財源確保方策の検討が必要です。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対めていく。ます。ます。してまいります。して商店が交付するものです。
経営状況
収支構造
総額32.0億円
総額29.5億円