埼玉県伊奈町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
埼玉県伊奈町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率指標は１００％を上回り黒字を示している。委託料の増加等により類似団体平均を下回っており、経費削減により一層努めていく必要がある。②累積欠損金比率欠損金は発生しておらず良好な状態にある。③流動比率現金保有割合が高く、１００％を大幅に上回り平均よりも高い水準にある。今後も継続して設備投資を行うため、堅実な経営を行っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率平成３０年度から経年管等布設替え事業のため企業債を借入していることから、給水収益に対する比率が高くなっている。⑤料金回収率給水に係る費用が料金収入で賄えていることを表した指標であり、１００％を下回っている。これは新型コロナウイルス感染症対策事業として基本料金減免を実施した影響によるものであり、直ちに収入不足を招く状況にはない。⑥給水原価委託料等の費用の増加、有収水量の減少等により前年度より高い数字となっている。県の類似団体平均と比較しても高い水準であり、業務改善・経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率施設の稼働状況は、類似団体平均と比較して高い水準で安定的に推移している。また点検作業時や非常時に稼働する予備設備も確保されており良好な状態にある。⑧有収率有収率は高い水準で推移している。今後も漏水調査や配水管布設替を行い、高い水準を目指す方策を継続していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して若干低い数値となっている。施設の長寿命化や更新時期について検討を行い、有効活用を図る必要がある。②管路経年化率配水管の布設替事業を行っているが、多くの法定耐用年数を迎える管路が発生したため数値が上昇した。引き続き管路の耐震化及び更新を適切に進めていく必要がある。③管路更新率配水管の布設替事業を実施していることから、平均と比べ高い数値になっている。今後も事業を継続して実施していく。
全体総括
令和４年度の事業は、利益を計上し予定した施設整備事業については順調に実施することができた。課題としては、今後も料金収入の大幅な増加は２．有収水量の確保見込めないため、老朽・経年化した施設・管路の今後とも、下水道供用開始地域での接続率の向上更新事業における財源の確保がより一層求められを図り、有収水量の増加による安定した使用料収る。今年度も引き続き企業債借入を行い財源の一入の確保に努める。部としており、今後も計画的な借入を予定してい３．老朽化対策るが、同時に経費の節減を図り、効率的な事業運営を推進していくことが重要である。今後は、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画に基づき、耐震化、更新（改修）順位、更もに、企業債の活用、適正な水道料金体系の見直老朽化の状況については水道施設や管路等におい等、増大する支出に対して、収入が均衡するよう、収支計画後の経営方針を定めている。今後は経営戦略に基づき、滞りる、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的適正化、適切な維持管理による延命化など、効率基本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供耐用年数には達していないものの、管渠の老朽化が進状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えて送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な回復には相当の期間を要する。このため、20年以上す。新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健もに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。ります。しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりましている。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をし据え置いている基準賃率（運賃）の見直しについ全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。を行う。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定しえられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安た利用客に対して商店が交付するものです。す。て、増収に効果的であるかを含め検討していく。ま図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にた、燃油等のコスト高の影響も大きいため、減便等立ち、課題の解決に努めてまいります。による業務量の縮小などを検討し、経営のスリム化
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊奈町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。