埼玉県さいたま市：公共下水道の経営状況（2022年度）

公営企業会計導入時の平成17年度は経費回収率が43.5％であったため、平成18・22・26年度の三度にわたり下水道使用料改定を行いました。これにより、平成26年度以降は⑤経費回収率が100％を上回り、健全経営を維持しているものと評価しています。③流動比率が100%未満であるのは、他団体と同様、公営企業会計制度の変更に伴い、流動負債に１年以内に返済する企業債償還金を計上しているためです。一方、償還財源は返済期日までに確保できるため、短期的な支払能力に問題はないと評価しています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体よりも高くなっていますが、これは本市では類似団体と比べて下水道普及率が低いことが影響していると考えています。現在、総合振興計画基本計画により令和7年度までに下水道普及率95.4％の達成に向け整備を進めているところです。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高い傾向にありますが、本市では類似団体と建設工事のピークが異なることから、施工時期による物価変動等により名目工事価格が高い時期に施工していると考えられます。その影響が減価償却費の額として汚水処理原価に影響を及ぼし、経営の健全性・効率性の関連指標について、本市と類似団体平均値との差となっている要因のひとつであると考えています。⑦施設利用率について、平成30年度決算では処理場において機器の更新作業を行うために流量を制限したことで一時的に低下しましたが、令和元年度以降は、同程度で推移しています。⑧水洗化率は財源確保のみならず、水質保全の観点からも積極的に向上させていく必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低くなっています。これは前項に述べたとおり、施工時期のピークが類似団体と異なることの表れと考えられます。また、②管渠老朽化率も低くなっています。これは、本市の下水道管路施設の整備が昭和40年代半ばから急速に増加し始め、平成元年度にピークを迎えていることから、比較的新しい施設が多いためと考えています。③管渠改善率は、下水道の改善延長が令和３年度よりも減少したため、低下しています。今後、改築更新時期を迎え管渠の老朽化が急速に進むことが見込まれまることから、②管渠老朽化率、③管渠改善率のどちらについても、管渠の状態及び財源を把握したうえで、計画的な改築を進める必要があると考えています。