埼玉県さいたま市:公共下水道の経営状況(2014年度)
収録データの年度
事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | さいたま市 |
|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
|---|
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
|---|
| 行政区域内人口 | 1,263,455人 | 現在処理区域内人口 | 1,155,871人 |
|---|
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,105,101人 | 現在処理区域面積 | 11,844ha |
|---|
| 晴天時現在処理能力 | 23,000m³/日 | 下水管布設延長 | 3,267km |
|---|
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金
収支構造
①収益構造
総額226.9億円
②収益構造のスカイライン分析
③費用構造
総額225.3億円
④費用構造のスカイライン分析
利用状況
汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長
経営の健全性・効率性について
さいたま市では、長期的な視点に立った基本的な方針や施策の方向性を示した「希望つなぐ下水道プラン(さいたま市下水道長期計画)」の実現に向けて取り組む「中期経営計画」に基づき、計画的な事業の推進と経営の健全化への取り組みの推進を図っています。経営基盤強化の取り組みとして、平成26年度に下水道使用料の改定を行った結果、平成26年度は経費回収率が100%を上回り、下水道使用料は適正な料金水準となっています。企業債残高対事業規模比率が類似団体平均を上回っていることから、建設投資の平準化や建設コストの縮減を図ることにより企業債発行の抑制に努めていきます。水洗化率が類似団体平均を下回っていることから、引き続き普及指導を積極的に行い、水洗化率の向上を図っていきます。平成26年度に流動比率が低下していますが、数値の変動は会計制度の変更の影響によるものです。
①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率
老朽化の状況について
類似団体と比較すると管きょ老朽化率は低くなっていますが、さいたま市の下水道は事業着手から50年以上が経過しており、下水道管やポンプ場などの有形固定資産の老朽化は年々進んでいます。一方で、管きょ改善率は低い状況となっています。今後、老朽化した下水道施設が増加することが見込まれるため、事故や災害時における下水道機能の確保という観点から、施設の状況を速やかに把握し、計画的な改築更新を実施していきます。一方で、施設の維持管理や老朽管きょの改築・更新事業に対する費用の増加が見込まれることから、財政基盤の強化が課題となってきます。そのため、新たにアセットマネジメント手法を導入し、業務の効率化や人材育成等も含め、効率的な維持管理手法やシステムの改良・構築に取り組んでいき、将来事業費の削減を図っていきます。
①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部のさいたま市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。