事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 玉村町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,958人 | |
| 現在給水人口 | 36,922人 | 給水区域面積 | 2,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.4億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 玉村町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 36,958人 | |
| 現在給水人口 | 36,922人 | 給水区域面積 | 2,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.4億円
総額4.8億円
水道事業の維持管理費等の支払いである経常費用が、水道料金収入等の経常収益により、どの程度賄えているかを表す指標である経常収支比率については、過去5年間において増減があるものの、いずれも100%を超え、類似団体平均もほぼ上回っており、累積欠損金も発生していないことから、経営状況については健全であるといえます。また、給水原価については類似団体平均に比べて低く、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した料金回収率についても100%を超え、類似団体平均を上回っているため、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況であるといえます。しかし、企業債残高対給水収益比率が年々増加していることから分かるように、老朽管更新工事等の費用を企業債の借入れにより賄っている部分が多く、また、近年は給水人口の減少や節水意識の高まりなどにより、水道料金収入についても減少しているため、今後の収支についてはこれらのことを踏まえた検討が必要であるといえます。施設利用率については、類似団体平均を上回っており施設規模は概ね適切といえます。しかし、給水人口の減少を踏まえた今後の水需要動向によって、施設規模の見直しも検討は必要であり、また、近年の有収率の減少から、漏水調査や老朽管更新工事等の事業を進め、収益の確保に努めていく必要があるといえます。
水道事業で管理する施設や管路などの減価償却が、どの程度進んでいるかを表す指標である有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、類似団体平均も上回っております。しかし、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率は減少しており、更新した管路延長の割合を表す管路更新率については増加しています。そのことから、老朽管の更新については計画的に行われているものの、浄水場内の施設や機械等の老朽化についての対策が必要であるといえます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉村町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。