日立・高萩広域下水道組合：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率が100％を超えているものの、下水道使用料の減少が見込まれる中、経費削減のため経営改善を図っていく必要がある。③流動比率が類似団体より低い状態にあるが、流動負債の主なものは企業債であり、これを財源に施設を整備し、その結果、将来の事業運営の原資である料金収入につながる部分でもあるため、一概に支払能力が低いという訳ではない。④企業債残高対事業規模比率が類似団体より低いのは、面整備がほぼ完了し、地方債の発行額が抑えられ、残高が減少しているためである。今後も当分の間、毎年減少する見込みである。⑤経費回収率は100％で類似団体と比較し高いが、構成市からの基準内繰入によるものであり、一般会計に大きく依存している状況にある。そのため、経費削減と使用料の確保が課題となっている。⑥汚水処理原価は、過去数年同額程度を維持しているが、類似団体と比較し高いため、維持管理費の削減を図る必要がある。⑦施設利用率は、平均値を上回っているが、大口事業者の排水量の減及び人口減少等が見込まれるため、将来的には、施設を縮小する等抜本的な対策が必要である。⑧水洗化率については、90％を超えており類似団体と比較して高い。今後も、個別訪問等により更なる向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、昭和55年から平成10年頃までの時期に、面整備を大規模に行ったため、比較的管渠が新しいからである。②管渠老朽化比率と③管渠改善率が0％となっているのは、耐用年数の50年を経過している管渠が無いことや、管渠内テレビカメラ調査を年次計画により実施し、その結果を基にひび割れ等が発生している箇所について補修を行い、管渠の延命が図られているためと考えられる。9年後には、最初に布設した管渠が耐用年数を経過し、その後、毎年膨大な延長の管渠が耐用年数を経過することになる。このため、引き続き計画的にテレビカメラ調査及び補修を行い管路の延命化を図っていく必要がある。