茨城県茨城町：公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率においては、100%を超えているが、他会計繰入金が総収益の5割超を占めているため、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。②累積欠損金比率は0％であるが、一般会計繰入金に依存している。③流動比率は，類似団体平均値よりは高い数値であるが、100％を下回っている。企業債の元金償還が進む中で、新規借り入れを抑制していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率においては、地方債の償還に要する資金を一般会計から負担する記述にしたため0となった。⑤経費回収率は、経費回収率がほぼ62.3%と低く、経常収支比率と同様に使用料収入の改善を図る必要がある。また、維持管理費と併せ設備の耐用年数による損耗等の増加も今後想定されることから適切な施設管理とともに機能診断・修繕等を実施し、汚水処理費の軽減を図る必要がある。⑥汚水処理原価では類似団体平均値に対し、高い原価率となっており、長寿命化等を図るとともに不明水を解消し負担軽減を図る必要がある。⑦施設利用率では、類似団体平均値に比べ若干低い数値となっているが、供用開始から日が浅く、普及率25.62%と低いことから、現下水道計画を踏まえた施設使用率に対する処理水量を得られていない状況にある。よって、引き続き事業区域の整備拡大を推進し、供用開始となった区域の接続率向上を推進することが必要である。⑧水洗化率では、類似団体平均を上回って推移しているものの、市街部を離れた地域などでは水洗化率が低調な区域もあるため、事業整備を行うとともに接続率の向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、今年度が法適用化後1年目で、類似団体平均よりも低い水準となっているが、終末処理場の機械・電気類等は法定耐用年数を越えるものが増えてきており、適切な長寿命化計画を作成する必要がある。②管渠老朽化率については、法定耐用年数を越えた管渠が存在しないため0％であるが、将来的には耐用年数に達するため、調査等を行い、長期的に改築・更新計画を作成する必要がある。③管渠改善率に対する考察として、当町の下水道事業は平成16年度に供用が開始されて以後16年が経過しているが、管渠及び施設躯体における耐用年数は50年を目途としているため、管渠の更新・改良の時期に至っていないことが考えられる。ただし、マンホールポンプ施設や終末処理場施設の各種設備は損耗や耐用年数を迎えているものもあり、維持管理に伴う修繕・改修等は汚水処理費などに著しく影響を受けることから、管渠も含め適切な機能診断を行っていくとともに、長寿命化計画を策定していく必要がある。