茨城県小美玉市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は，100％を下回っている。その要因として，支出のうち地方債償還金の占める割合が増加していることが挙げられる。今後も償還金の増加により当比率の低下が見込まれることから，よって維持管理費の経費削減などの対策を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は0％である。これは，地方債償還元金を一般会計繰入金で賄っていることが要因として挙げられる。⑤経費回収率は，類似団体平均値と比較して高い値となっており，改善されつつあるものの100％を下回っている。よって今後も適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は，類似団体平均値を下回っている。その要因としては主に有収水量の増加が挙げられるが，今後も引き続き，さらなるコスト削減等に取り組む必要がある。⑦施設利用率は，類似団体平均値程度まで向上している。浄化槽の設置基数が増えることにより，利用率も向上するものと見込まれる。⑧水洗化率は，類似団体平均値と比較して高い値となっているとともに100％である。これは住民からの設置希望を受けた上で，市において設置していることによるものである。

③管渠改善率は0%である。本事業は，平成20年度から開始されている事業であり，開始後10年を経過している。このような中，浄化槽本体の耐用年数は25年であり，よって将来的には消耗機器の交換なども発生することから，今後はさらなる計画的かつ効率的な維持管理に取り組む必要がある。

本事業は，市が公営企業として浄化槽を個人の敷地に設置した上で，併せて保守点検・清掃・法定検査等も行っていることから，浄化槽本体は適正な維持管理が図られている。このような中，当浄化槽は市の公共施設であることから，設備に不具合が生じた場合，市においてその費用を負担することとなる。よって，今後はこれらの維持管理費の増加が懸念されているところである。