北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

茨城県の水道事業茨城県の下水道事業茨城県の排水処理事業茨城県の交通事業茨城県の電気事業茨城県の病院事業茨城県の観光施設事業茨城県の駐車場整備事業茨城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

茨城県小美玉市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2017年度)

🏠小美玉市

地方公営企業の一覧

医療センター 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は,100%をやや下回っている。その要因として,支出のうち地方債償還金が大きな割合を占めていることが挙げられる。また,使用料収入については,有収水量の増に伴い相対的に増加しているものの,収益については一般会計繰入金に依存している部分が大きいことから,今後も更なる費用削減や,積極的な接続推進による収益増を図るなどの財源確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は0%であるが,これは地方債償還元金を一般会計繰入金で賄っていることが要因として挙げられる。したがって,引き続き接続推進を図ることで,さらなる使用料収入の確保が必要である。⑤経費回収率は,類似団体平均値と比較して高い値となっている中,今後もさらなる使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は,類似団体平均値を下回っている中,今後もさらなる使用料収入の確保と,汚水処理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率は,類似団体平均値を下回っている中,H29は微増となっている。今後も引き続き,水洗化率の向上や使用料収入の確保に向け,積極的な接続推進を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

③管渠改善比率は0%である。管渠等の更新時期ではないことが示されているが,建設から10年以上経過しているポンプ場等があることを踏まえ,今後はストックマネジメント計画を策定するなどし,改築更新の優先度等を設定した上で,計画的かつ効率的な維持管理に取り組む必要がある。

全体総括

将来的に,特に施設等の老朽化に伴う改築更新,長寿命化等に向けた費用の増加が大いに見込まれることを踏まえ,今後は修繕費や事業費の平準化を図る必要があるとともに,引き続き接続率向上の推進を図ることで,さらに使用料収入を確保することが重要である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

函館市 森町 遠軽町 二本松市 上里町 小諸市 多気町 茨木市 市川町 福崎町 世羅町 山口市 萩市 久留米市 太宰府市 那珂川町 築上町 宇城市 美唄市 石狩市 留寿都村 共和町 泊村 長沼町 新十津川町 苫前町 標茶町 弟子屈町 つがる市 外ヶ浜町 深浦町 大間町 佐井村 二戸市 八幡平市 西和賀町 住田町 田野畑村 軽米町 五城目町 羽後町 長井市 湯川村 柳津町 金山町 会津美里町 浅川町 常陸太田市 小美玉市 八千代町 鹿沼市 長野原町 横瀬町 神川町 芝山町 檜原村 新島村 阿賀野市 珠洲市 大月市 上野原市 瑞穂市 輪之内町 揖斐川町 伊東市 菊川市 小牧市 弥富市 大台町 上郡町 安堵町 高取町 吉野町 御坊市 大田市 江津市 吉賀町 西ノ島町 笠岡市 井原市 総社市 新庄村 鏡野町 奈義町 久米南町 竹原市 大崎上島町 徳島市 吉野川市 美馬市 板野町 つるぎ町 東みよし町 八幡浜市 伊方町 土佐町 梼原町 宮若市 久山町 みやき町 玄海町 白石町 西海市 南島原市 小値賀町 和水町 南小国町 益城町 豊後高田市 小林市 木城町 大宜味村