公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当町は町内居住者数が以前の１割程度まで激減していることから、経営の健全性・効率性評価の指標となる各値は低く、健全度は低い状態にある。緩やかな人口増傾向は確認できるものの、経営の効率性向上に結びつくレベルでは無く、現在、施設の統廃合等により効率化を進めている状況。統廃合等事業を進めていることによる汚水処理原価等の高い数値は改善する見込み。これらの効率化へ向けた取組みによる効果を分析し、更なる費用削減を進めながら、使用料改定等の検討が必要な状況である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について東日本大震災により被災した施設の災害復旧工事を行ったことにより、当該箇所の施設の更新が進んだものの、整備後30年以上経過している管渠等施設は数多く存在している。今後はストックマネジメント計画に基づき施設・設備の更新を行う予定。現時点では、処理施設の機械・電気設備に大きな不具合等がみられないことから、将来においても法令に基づく点検・調査など維持管理に努め、施設・設備の長寿命化を図り、更新費用の低減と平準化を図ることで持続可能な事業運営を目指す。 |
全体総括人口減少やこれに伴う使用料収入減に対応できる安定した経営基盤の確立を目指し、他事業との共同処理や、近隣の自治体と施設の広域的な管理体制や汚泥処理の共同化を実現するなど、経営の効率化を図っていく。令和5年度に特定環境保全公共下水道（蛇谷須処理区）を公共下水道に接続して統合、令和8年度に農業集落排水処理施設（上手岡地区）を公共下水道に接続して統合し、施設の維持管理の効率化を図る予定としている。また、処理場の運転管理等業務委託の広域化、及び汚泥処理の共同化について、近隣自治体と連携を図ることによって、最適化を目指していく。これらの取組みを確実に進捗させるとともに、使用料改定の必要性について検討する。 |
出典：
経営比較分析表
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