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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率維持管理費や企業債支払利息等の費用を使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で賄えている状況である。累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。流動比率流動資産で流動負債を賄えている状況である。企業債残高対事業規模比率類似団体平均値よりも上回っている。将来的な財政負担を見据えた財政運営により、可能な限り企業債残高の縮減を図っていく必要がある。経費回収率汚水処理に係る費用が使用料の収入により賄われていない状況である。経費の削減等に努めていく。汚水処理原価類似団体と比較し低い値となっている。今後も投資の効率化や維持管理費の削減、有収水量の増加等の取組みに努めていく。施設利用率類似団体と比較し低い値となっている。水洗化率100%である。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率減価償却がどの程度進んでいるか表す指標で、類似団体平均値より低くなっている。現在、法定耐用年数を経過した浄化槽はないが、計画的な付帯設備等の保守点検及び維持管理が必要である。 |
全体総括本町の特定地域生活排水処理事業は整備完了している。維持管理・受付業務においては、各処理場の運転・保守管理や、各支所窓口業務において、民間委託を活用することで、サービスの向上、効率的な施設の維持管理を行い、経費削減に取り組んでいる。しかし、人口減少による料金収入の減少、施設・整備の老朽化に伴う施設の更新投資や、多額の企業債償還が見込まれるなど、将来的な事業経営の課題に対応するため、令和2年4月1日に地方公営企業法の一部(財務規定等)を適用した。今後も計画的な維持管理や適切な事業選択などにより、経営のさらなる効率化を図り、健全かつ持続可能な下水道事業経営に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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