簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当該事業は設備投資を進めているが、収益的収支比率が100%を下回っており経営改善を進めていく必要がある。原因として同規模の自治体に比べて経費回収率及び施設利用率が低く、汚水処理原価が高いため経営の効率性が低下していることが考えられる。高齢化率の上昇及び人口の減少、さらには空家が増加しており、使用料収入の減少も主要原因である。一番古い設備については平成14年度に建設が行われていることから施設の維持管理費についても増大する可能性がある。地方債の償還についても大きな負担となり、今後は現在進めている下水道事業の公営企業会計導入に併せて、維持管理費の問題及び使用料金の設定も今後は検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について供用開始が平成14年度で、最初に整備した施設は19年が経過している。浄化槽の耐用年数は適切な整備が行われている条件の下では20~30年とされている。使用頻度などにもよるが、修繕費が少しずつ増大している。今後は大幅に維持管理費が増大する可能性があり、現在進めている下水道事業の公営企業会計導入に併せて、長期的な視点での改修計画についても検討する必要がある。 |
全体総括現時点では維持管理については大規模な修繕は年間数件となっている。しかし今後は浄化槽の耐用年数を考慮すると大幅な修繕費の増加も考えられる。今後は現在進めている下水道事業の公営企業会計導入に併せて、経営の長期的な視点から施設管理の効率化及び使用料の改定も検討する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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