事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,219人 | 現在処理区域内人口 | 5,768人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,722人 | 現在処理区域面積 | 270ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 庄内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,219人 | 現在処理区域内人口 | 5,768人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,722人 | 現在処理区域面積 | 270ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額1.2億円
平成30年度決算においては、平成31年4月からの地方公営企業法適用に伴い、同年3月31日をもって打切決算としたため、使用料収入・維持管理経費等が減額となっている。収益的収支比率については、地方債償還金の増加にもかかわらず維持管理経費等の抑制効果があり、前年度を大きく上回る結果となった。企業債残高対事業規模比率については、比率が0%となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、汚水処理費の減少に伴い、前年度を上回る結果となった。汚水処理原価については、汚水処理費の減少に伴い、前年度を下回る結果となった。水洗化率については、増加傾向にあるものの類似団体平均を下回っているため、更なる水洗化率の向上が必要である。
施設は管渠のみであり、平成4年から整備が開始されている。管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数(50年)を超えるものはない。整備後27年が経過することから、管渠の機能保持のためストックマネジメント手法による対応が必要と考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄内町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。