山形県庄内町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

平成30年度決算においては、平成31年4月からの地方公営企業法適用に伴い、同年3月31日をもって打切決算としたため、使用料収入・維持管理経費等が減額となっている。収益的収支比率については、地方債償還金の増加にもかかわらず維持管理経費等の抑制効果があり、前年度を大きく上回る結果となった。企業債残高対事業規模比率については、比率が0％となっているが、これは一般会計を財源としているためである。なお、企業債残高は年々減少している。経費回収率については、汚水処理費の減少に伴い、前年度を上回る結果となった。汚水処理原価については、汚水処理費の減少に伴い、前年度を下回る結果となった。水洗化率については、増加傾向にあるものの類似団体平均を下回っているため、更なる水洗化率の向上が必要である。

施設は管渠のみであり、平成4年から整備が開始されている。管渠については小口径の塩ビ管を使用しているため、標準耐用年数（50年）を超えるものはない。整備後27年が経過することから、管渠の機能保持のためストックマネジメント手法による対応が必要と考える。

人口減少や節水意識の向上により使用料収入の大幅な伸びが今後期待できない状況に加え、地方債償還金が年々増加するため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。今後の取り組みとして、類似団体平均を下回っている水洗化率の向上による使用料収入の増加や、計画的な修繕等による費用の抑制により健全化を図る。また、平成31年4月より地方公営企業法を適用し、経営状況・財政状況を明確にし、健全な下水道経営に努める。使用料の見直しについては、農業集落排水使用料との画一的な見直しが求められることから、慎重な判断が必要となる。