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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①前年度に比較し使用料収入等の減により悪化した。100%未満であることから単年度収支が赤字であり地方債償還金が高水準であるため、大幅な改善が見込めない。より一層の経費削減、収入確保に努める必要がある。④H29以降、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後事業実施の際は、企業債残高の推移を確認しながら慎重に事業を行う必要がある。⑤⑥は類似団体平均値と比べて優位となっているが、今後も維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を図る必要がある。⑧は類似団体平均値と比べて高くなっているが、今後も引き続き排水設備工事に対する補助金交付や広報掲載等を行い水洗化率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。 |
全体総括人口減少社会を迎え使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、令和2年度より公営企業会計へ移行しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の維持管理費の削減等を推進することが必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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