末端給水事業
特定公共下水道
公共下水道
農業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【①経常収支比率】収支が黒字であることを示す100％を上回っており、経営は健全であるといえる。【②累積欠損金比率】累積欠損金は発生していない。【③流動比率】100％を上回っており、支払能力に関し特段の問題は生じていない。【④企業債残高対事業規模比率】管渠更生工事等の工事費用を企業債に依存しているため、企業債残高対事業規模比率は高い水準にある。管渠更生工事等は、令和19年度完成を目指しているため企業債借入は今後も見込まれるが、ストックマネジメント計画に基づき計画的な企業債発行に努める。【⑤経費回収率】100％を上回っており、経費を使用料でまかなえている。【⑥汚水処理原価】計画的に修繕等を行っており、天災・漏水等による突発的な修繕業務が起こりにくい状況にある。そのため、汚水処理費用が抑えられ、汚水処理原価は1.98と低い数値を示している。しかし、物価高騰等により維持管理費が増加していることから、現在の経営状況を維持するため、さらなる経費削減や経営の効率化が求められる。【⑦施設利用率】特定公共下水道は、工業地域における工業用水の排水処理を行う事業であり、1日あたりの排水量が季節等で大きく変動することがなく、一日に対応可能な最大処理能力に近い水量を処理することができる。このため、施設利用率は85.55％と類似団体と比較すると高い水準にあり、適切な施設規模であると言えるが、施設・設備が老朽化しており、今後適切な施設規模を検討する必要がある。【⑧水洗化率】工業排水による公害の防止と都市環境の保全を目的とした特定公共下水道という性質上、水洗便所と関連しないため、水洗化率は0である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について特定公共下水道事業については、昭和39年から建設に着手、昭和43年4月1日から供用開始し56年以上が経過している。現時点で管路が老朽化しており、ストックマネジメント計画に基づく管渠更生工事等を令和19年度完成を目標に実施している。今後、機械装置類の老朽化、排水管理棟の耐震対策の対応も必要となり、現在の経営状況を維持しながら、必要な改良等に引き続き取り組む。 |
全体総括経常収支比率が100％を超え、収支が黒字であることから、財政的な経営は健全であるといえるが、管路が老朽化しているためストックマネジメント計画に基づく工事等行っていく必要がある。また、機械装置類の老朽化及び排水管理棟の耐震対策も今後必要となってくるため、必要な改修を行いつつ、経営状況を維持していきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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