青森県一部事務組合下北医療センター：国保大間病院の経営状況（2022年度）
青森県一部事務組合下北医療センターが所管する病院事業「国保大間病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
一部事務組合下北医療センター
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
大間病院は本州最北端に位置し､青森県下北半島の北通り３ヶ町村(大間町、風間浦村、佐井村）の地域包括医療を担う中核病院である。この地域は交通アクセスが非常に厳しい地理環境にあり、そのような環境の中で､入院､外来診療はもとより、救急診療、血液透析、リハビリテーション、訪問診療、訪問看護、へき地診療、看取り、老人ホームへの巡回診療、健診・予防接種等の保健活動、産業医活動など限られた医療資源のなか、地域住民に必要な一次医療全般を担っている。
経営の健全性・効率性について
前年度に比べ、入院患者の減少に伴う医業収益の減少、市町村繰入金（収益的収入）の減少に伴う医業外収益が減少している。また、新型コロナウイルス対応に係る材料費の増加等により、経常収支比率、医業収支比率、修正医業収支比率、病床利用率が減少しており、材料費対医業収益比率が増加となっているが、昨年度と同様に累積欠損金は発生しておらず、後発品の採用割合は前年度に比べ増加している。なお、令和4年度は、医事会計システムの更新や、カルテ倉庫新設に伴う医事業務スペース等の拡張により、事務業務がより効率的に行われている。
老朽化の状況について
施設については平成4年に新築移転後、平成24年に外壁等改修工事のほか、計画的な修繕等を行っていることから、有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている。また、器械備品減価償却率は、類似病院平均を下回っている。今後、耐用年数満了に伴う機器更新、オーダリングシステム更新及び、院内エアコン設置等の新規事業も予定していることから、企業債、特別調整交付金及び町負担金等を活用し、計画的に更新を行うこととする。
全体総括
入院収益の減少及び、医業費用の増加、市町村繰入金（収益的収入）の減少等により、純損失決算となった。入院収益の減少要因として、新型コロナ院内感染防止措置として一定期間の入院制限を行ったことによるものと考える。また、医業費用増加の要因として、新型コロナウイルス対応に係る給与費、材料費及び委託料等の増加によるものと考える。入院及び外来患者数について、その維持及び確保が施設経営の基盤となるものであることから、地域の人口減少、高齢化による今後の医療需要の変化に対応し、急性期医療の提供を維持しつつ、地域医療構想を踏まえた病床機能分化の検討と診療報酬に係る施設基準の見直しにより、収益の改善を図ることとする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国保大間病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の一部事務組合下北医療センターリンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。